2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
私、この学内ステークホルダーという言葉、よく法人化の頃から使われ始めた言葉でありますけれども、これをその使用者、この単語の使用者によってイメージする範囲、包含される人、優先される人、それが何か変わる気持ち悪さというのをずっと感じています。 駒込参考人のところで具体的にイメージされている学内ステークホルダーというのはどういう方を指すのか、教えてください。
私、この学内ステークホルダーという言葉、よく法人化の頃から使われ始めた言葉でありますけれども、これをその使用者、この単語の使用者によってイメージする範囲、包含される人、優先される人、それが何か変わる気持ち悪さというのをずっと感じています。 駒込参考人のところで具体的にイメージされている学内ステークホルダーというのはどういう方を指すのか、教えてください。
○正林政府参考人 優先順位については中間とりまとめの段階ですので、その順番がどっちかというのは、はっきりまだ決まっておりません。 ただ、ついでに申し上げると、二〇〇九年のときは医療従事者がトップでありました。
このことを踏まえまして、現行の基本計画では、議員御指摘のとおり、「人優先の交通安全思想の下、歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。」としております。 その意義は、基本計画が、人命尊重の理念に基づき、交通事故がもたらす大きな社会的、経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指しているということにあります。
まさに被災した人優先、当然そうです。九五％ということは残りの五％、さっき私が言ったような奇特な人はまれですから。
○山根参考人 優先順位がとても難しいです。（浜地委員「個人的な見解で結構でございます」と呼ぶ）はい。 検討会の中でも課題として出ました、加工食品の原料原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品表示、食品添加物、この三つは特に、すぐにでも検討をスタートしていただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員 それで、先ほど来ありました、人優先ということを今回の交通基本法にどのように書いていくかということで、我が党もさまざま議論をいたしました。ただ、これは閣法でございまして、ここまで各省折り合いがついている中でどこまで修正ができるのかということで、今、辛うじて修正案を、とてもこれでは足りないとは思っておりますが、提起をさせていただいております。 それは、第七条の「交通の安全の確保」。
○高木（美）委員 高橋参考人、優先順位が明確になりますと、それで、恐らく裁判がそこで有利であるとか不利であるとかというよりも、むしろ、それに基づいたまちづくりができる、バスも安心して走行できる、そういうふうになるのではないかな、私自身はそんな思いでおります。
こうした状況も踏まえ、交通安全対策基本法に基づき昨年三月に策定した第九次交通安全基本計画においては、基本理念の一つとして人優先の交通安全思想を規定をさせていただいております。こうした理念の下、政府では、春秋の全国交通安全運動等を通じてこの人優先の基本理念を浸透させ、子供を始めとする歩行者の交通事故防止を図っているところでございます。
この計画は、交通事故のない社会を目指しまして、特に子供やお年寄りなどいわゆる交通弱者を守る人優先の交通安全思想を基本理念としております。事故の起きにくい道路交通環境の整備、とりわけ通学路等におけます歩道の整備等を進めることといたしております。
こういう中、昨年三月閣議決定されました第八次交通安全基本計画では、人優先の交通安全思想を一つの基本理念として掲げておりまして、特に、先ほど言われました川口のあの悲惨な事故等がありました、ということで、通学路等における歩道等の整備や自転車利用環境の総合整備を積極的に推進するということになっています。
○島田参考人 優先順位ということで一つ例を挙げますと、先ほど申しました木造密集地域というのがございます。そこは避難路となる道路が狭いということが昔からございます。そこの道路の周りはみんな木造住宅だ、それが倒れたらどうするんだという話がございます。
平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標の達成を図るため、総合的な高齢者交通安全対策や歩行者等のいわゆる交通弱者の安全を守る取組を一層強力に推進するとともに、人優先の交通安全思想を基本とする第八次交通安全基本計画を今年度中に策定し、着実に実行してまいります。
つまり、何かばたばた言っていますけれども、何かというと、徴兵制という形で市民を強制的に連れてくるより、もしかすると、外資系企業が日本人を雇用して、語学のできる人優先、それで、出張地イラクというような形で、実はどこかの副大統領の持っている会社とか言われているところの現場を守るガードマンとして、どんどんどんどん海外に連れていかれる時代というのが来たのではないか。
また、依然として若い人優先の選別をうかがわせる実態が常態化しておりまして、女性は三十五歳を過ぎると仕事が減少すると。依然として事前面接による性差別的な選別が一般的に行われているということをうかがわせております。 こういった実態がある中で、現状の法制度のままでは規制緩和には問題があるというふうに私は考えます。
○紺谷公述人 優先順位、どれが一番ということは難しいんですけれども、社会不安が景気の足を引っ張っているということを考えますと、まず第一に、霞が関の方に本当のことをおっしゃっていただく。財政赤字の緊急、深刻という議論が本当にそうなのかどうか、国有資産というのがどれほどあるのかということをきっちり見せていただきたいと思うんですね。
○永田参考人 優先順位につきましては先ほども申し上げましたし、今も基本法の方の話を御紹介いただきましたですが、その流れが原則論というふうに私も理解しております。これは世界各国共通というふうになっていると思っております。
「一見弁済能力が無いと思われる保証人であっても、強硬に保証人に弁済を迫る事に依って、保証人から本人への催促に加え、時には保証人の系類からの援助によって早期回収に繋がる場合も実績としてあるので、保証人優先で交渉に当たる事。 本人及び保証人の話（言い訳や待って欲しいという要請が殆どである）は、長々と聞いてはならない。
若い人優先、容姿優先で発注書が出されるという市場の現実の中で、差別的な雇用の受け入れ、派遣の受け入れが進んできているということも無視できません。
これは言いにくいですけれども、例えば政治家であるとか外交官であるとか、そういった人たちは場合によっては犠牲になっても仕方がない、民間人優先だということとか、そういう一定の覚悟というのが私たち日本人がこれから考えていかなければならない問題だというふうに考えていますけれども、これもまさに外務省の事件調査委員会だけでできる問題じゃないと思います。
○丸尾公述人 優先度としまして、緊要度といいますか優先度といいますか、それで、相対的におくれが目立つ老人介護サービスと子育て期の女性に対する社会的支援が、どちらかを選べといえば、そちらを削って国庫負担引き上げにするよりは、まず福祉ビジョンで重視したその二つをやるべきだというのが私の考えてして、いずれにしても、いつからとは私言いませんでしたけれども、可及的に早く、財政的余裕があれば国庫負担の引き上げは
人優先のゆとりのある道路構造とすること、駅舎などを高齢者の利用に適したものに改造することや、エスカレーターやエレベーターの設置を進めること、リフトつきや低床のバスの積極的な導入を図ること、公共的な建築物について高齢者に配慮した構造にしていくことなどの施策を進めていかなければなりません。