2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
この金融サービス仲介業につきましては、銀行代理業、金融商品仲介業、保険募集人、保険仲立ち人、貸金業という、現在金融庁が監督検査をしている複数の業種にまたがって多数の金融機関が提供する金融サービスを仲介するものでございます。
この金融サービス仲介業につきましては、銀行代理業、金融商品仲介業、保険募集人、保険仲立ち人、貸金業という、現在金融庁が監督検査をしている複数の業種にまたがって多数の金融機関が提供する金融サービスを仲介するものでございます。
○樽見政府参考人 保険証でかかったときに比べて、マイナンバーカードでかかったときにどういうメリットがあるのかということになると思います。 被保険者の方については、一つ、先ほども別の先生に御答弁を申し上げたのでありますけれども、例えば、入院が何カ月か続いて高額療養費を連続して受けるような対象になる。
○樽見政府参考人 保険診療を受けるためにまさに保険証の提示を求めているわけでありまして、それとともに、いわば在留カードというのが本人確認のためということであれば、診療自体というよりも、保険診療するかどうかということでそういうことを求めることはあるというふうに思います。
○樽見政府参考人 保険者の方にもシステム改修のためのうちの補助というのがございます。（桝屋委員「ああ、ありますか」と呼ぶ）それはやっております。
○野村参考人 保険は、先ほど申し上げましたように、日本に保険プールというのがあって、各国に同様の組織があって、その間で再保険という仕組みを使ってリスクを平準化しているわけですね。
○小川政府参考人 保険の点を除いて、民事法の世界でということで申し上げたいと思いますが、失火責任法により失火者の責任が生じない場合には、これは民法上、延焼の被害者の損害を填補する方策は存在しないと考えられるところでございます。
○神田政府参考人 保険診療については、現在も広告可能事項ということになっておりまして、保険診療で保険収載するに当たりましては、その有効性ですとか普及性ですとか、そういったことを確認した上で保険収載されているわけでございますので、現行も既に広告可能というふうになっているわけでございます。
○鈴木政府参考人 保険医療機関等に対する個別指導についてお尋ねがございました。 これにつきましては、保険診療や診療報酬請求に関するルールについて周知徹底することを主眼といたしまして、地方厚生局が、カルテなどに基づき、懇切丁寧に指導を行うということとしております。 また、指導に当たりましては、学識経験者に現場での立ち会いをいただきまして、公正かつ適正な実施を図っているというところでございます。
○鈴木政府参考人 保険者間の調整についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、平成二十五年三月の会計検査院による意見表示におきまして、被保険者資格喪失後の受診等により発生した返還金について、医療費相当額を保険者等の間で相互に調整する体制を整備するよう、具体的な検討に着手するよう求められたところでございます。
今日資料を付けさせていただいておりますけれども、完納者というのはもうきちんと年金を払っている人、保険料を払っている人というのが完納者なわけですけれども、この分布図を見ていただいてもお分かりなように、五十万円未満からずっとこうあるわけですけれども、じゃ、三百万未満で一体どうなっているのかというふうにいうと、約八五・二％の人が三百万未満でも年金を支払っているということが言えるわけなんですね。
○唐澤政府参考人 保険適用についてでございますけれども、このＸＬＩＦ、全部アルファベットでございますけれども、先生が今御説明いただいたとおりでございます。
○唐澤政府参考人 保険料でございますが、先生が御指摘のとおりでございまして、保険料については、減額という措置は講じておるんですが、免除というものは、国の制度としては講じていないのが現在のところでございます。
○黒澤政府参考人 保険料率は、保険商品がいろいろ違いますし、対象国、対象企業のリスク、あるいは保険機関によっていろいろ区々になっておりますから比較は非常に難しいのですけれども、試算といたしまして、主要先進各国の保険機関の一年間の引受保険額全体に対する総収入保険料の比率という形で見ますと、アメリカでは〇・八七、イギリスでは五・二八、フランス三・九九、ドイツ二・三四。
○樽見政府参考人 保険証の発行というところにつきましては、医療保険の方の話になりますけれども、これは、協会けんぽと年金機構と、いわば資格管理をできるだけ速やかに情報共有するということのやり方ということでございますので、この個別のケースについて、できるだけ速やかに保険証を発行できるように、これについては取り急ぎ相談を進めてまいりたいというふうに考えております。
○唐澤政府参考人 保険料の徴収の適正な実施に関する事項でございますけれども、今先生から御指摘がありました、例えば短期証でございますとか資格証明書をどのような形にするかというようなところの具体的なところまで、まだ私どもはもちろん決めていないわけでございます。
○唐澤政府参考人 保険者努力支援制度、予防、健康づくりなどの医療費適正化を推進していただくわけでございますけれども、私どもの方が今現在想定をしておりますのは、被保険者の健康の保持増進に対する努力といたしまして特定健診や特定保健指導の実施状況、それから、医療の効率的な提供の推進ということで後発品の使用割合、さらに、国保が抱える課題に対する努力として収納率の向上等を指標として用いることを検討しているわけでございます
○唐澤政府参考人 保険の方での扱いの状況について御答弁をさせていただきます。 お尋ねのブラッドパッチ療法でございますけれども、平成二十四年六月より先進医療として実施をされております。
○木倉政府参考人 保険薬局の方の経営実態でございますけれども、これは診療報酬の改定のときに実態調査をしておりますけれども、今、損益の率でいいますと、二十五年の直近の調査、それからその二年前、その二年前と、約五％から六％ぐらいが薬局の利益率、損益の率でございます。
○安念参考人 保険は諸外国では引き受けているはずでございます。日本で余り原発に関する保険の制度が発達していないのは、やはり、安全神話があって、保険なんか、高額の保険を引き受けなくてもよいという、何となくそういう雰囲気があっただけだろうと思います。 原発について安いというのは非常に限定的に使わなければならない言葉でありまして、その点については私は先生のおっしゃることに全く賛同でございます。
○原（徳）政府参考人 保険収載関係についてお答えを申し上げます。 御質問の薬品につきましては、現在、保険収載に向けて事前の相談をしている段階でございまして、現段階では正式な申請がなされていないという状況でございます。
○森本政府参考人 保険契約の包括移転の見直しの趣旨でございますが、先生御指摘のように、保険会社にとりまして再編や特定の分野への経営資源の集中が容易になる、この結果、保険会社のより効率的な経営が可能になると考えられるわけですが、一方で、保険契約者にとりましても、保険事故時の相談、照会等々の対応が向上する等、メリットも期待されるところでございます。