2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○伊藤参考人 企業主導型については、非常に、市町村の責任というか、市町村から離れたところであって、不正受給も多いし、なかなか、開設しても、開設できないとかいうことも多いので、私は廃止すべきだと思っています。
○伊藤参考人 企業主導型については、非常に、市町村の責任というか、市町村から離れたところであって、不正受給も多いし、なかなか、開設しても、開設できないとかいうことも多いので、私は廃止すべきだと思っています。
○嶋田政府参考人 企業主導型保育事業における予算についてお答えいたします。 執行額が確定している直近の令和元年度の予算におきましては、予算額二千十六億円に対しまして、確定額が一千四百九十一億円であり、返納額が四十三・九億円となっています。執行率に直しますと七四％という状況でございます。（岡本（あ）委員「不用額というのはあるんですか」と呼ぶ）
○鎌田政府参考人 企業の公開情報による御説明になることを御理解いただきたいと存じます。 まず、御指摘の三社につきましては、ファイザー、アストラゼネカは国内臨床試験を実施しておりますが、モデルナにつきましては公表されてございません。 お尋ねの目標症例数ですが、まず海外の三相試験の数ですが、ファイザー社は約四万四千例、アストラゼネカ社は約四万例、モデルナ社は約三万例となっております。
○渡辺政府参考人 企業採択型の四社のうちのアンジェスを創業されたのが、もう二十年近く前になると思いますが、森下さん、今、健康・医療の参与をされている大阪大学の森下さんでございます。
それが市井の認識だということは、ぜひ総理、それはたくさんにやるから規模としては大きくなるかもしれないけれども、一人一人、企業を守り、雇用を守り、まさに命がけで経営を続けようとされている方々にとっては余り効果のあるお金ではないということ。 繰り返し申し上げますけれども、私が、この需要が蒸発しているということについて、融資で埋めても、その蒸発した部分の需要というのは返ってこないんですよ。
○辻政府参考人 企業版ふるさと納税につきまして、今般の税制改正におきましては、地方への資金の流れを飛躍的に高めるという観点から、税額控除の特例措置を令和六年度まで五年間延長すること、税額控除割合を現行の最大三割から最大六割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約九割とすること、それから、認定手続の簡素化を図ること等を行うことといたしております。
○浅田政府参考人 企業等からの転職者、あるいは一度教職を離れた後で再度教職に復帰された方のそれぞれの内訳は把握しておりませんけれども、公立学校の教員採用選考試験で採用された方のうち、民間企業等の勤務経験者の方は、平成二十六年度から三十年度まで過去五年間の平均で見ますと、一年当たり約千五百人、率でいうと全体の四・九％となっているところでございます。
○川島参考人 企業においては、やはり雇用率のあり方ですね。雇用率の算定基準が余りにも曖昧過ぎてしまって、五年ごとにただ企業が上がっていくのを待つというのは、これはちょっとどうかなというふうには考えております。
○小林政府参考人 企業が他社に対して改善要請等ができるとする規定の例が幾つかございます。 一つは、労働安全衛生法におきまして、元方事業者は関係請負人等に対し、労働安全衛生法の規定に違反しないよう必要な指導等を行わなければならない。
○小林政府参考人 企業名公表でございますが、助言、指導、勧告、そしてその勧告に従わなかった場合に最終的に企業名公表になるということでございまして、この勧告の対象となる内容は措置義務を適切に実施していないということでございますので、基本的には措置義務の実施状況に非常に問題があるというケースだというふうに理解しております。
上から二段目の右側に、子育て安心プランについて、市区町村の拡大量について約二十六万人、企業主導型保育拡大量について約六万人で、合計で三十二万人となっているんですが、この二十六万人と六万人と分けている、その数字の根拠は何かをもう一回言ってもらえますか。
○小野田政府参考人 企業主導型保育事業につきましての監査でございますけれども、事業の実施機関が、認可外保育施設の指導監査を行う都道府県と、それぞれ実施することとしている立入調査の結果を共有するなどの連携を図るよう、都道府県に対しては協力を求めているところでございます。
○川又政府参考人 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものですが、一方で、市町村の実施する認可保育所などとの整備と連携を図ることは重要だと認識をしております。これまでも、企業主導型保育の設置状況を自治体へ送付するなどしていたところでございます。
ダボスで、本当に日本の発信力、投資してください、世界の有識者、著名人、企業家、実業家、あるいは学術界の皆さんに日本のプレゼンスを見せ付けた、ヒットを飛ばされた安倍総理も、それ以来ダボス会議には参加されていません。 そこで、安倍総理に伺います。
○内藤政府参考人 企業版ふるさと納税につきましてお答え申し上げます。 いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地方創生を応援する企業の寄附につきまして税制上の優遇措置で後押しする仕組みでございまして、地方団体と企業のパートナーシップを通じて地方創生の推進を図ろうとするものでございます。
○杉本参考人 企業活動のデジタル化と申しますか経済のＩＴ化というものが急速に進展していることを私どもも十分認識しておりまして、そういったところで競争政策をどう運用していくのか、どう適用していくのかというのは、これからの経済社会にとって非常に重要な課題になってくるんだと思っております。
総務省、各府省と対比しても、例えば人員面での問題、情報量、専門性ということで、それぞれの行政分野については若干不足するかもしれませんけれども、逆に、一方で多くの経験、ノウハウ、あるいは各府省横断的ないろんな知見を逆に総務省については有しているなというふうに感じておりますので、ある意味、行政組織における内部監査人、企業でいけば内部監査人を置いておりますけれども、その役割をしっかりと果たしていただきたい
港湾施設や貨物、それは、そこで働く人、企業、貨物を生み出す荷主企業に思いをはせることができます。すなわち、港湾は、産業活動を支え、雇用を生み出すものであり、国民生活に直結する重要な社会資本です。その中でもコンテナ物流は、コンテナ船の大型化、船会社間の連携による航路再編など、激変が生じているものと承知をしております。
○中島政府参考人 企業主導型保育事業に関しまして激励いただきまして、ありがとうございます。 企業主導型保育事業につきましては、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行いまして、仕事と子育てとの両立に資することを目的とするものでございます。
○村瀬政府参考人 企業個社という意味でございまして、企業個社の経営問題に直結する、こういうように申し上げさせていただきました。
○山下政府参考人 企業からのニーズにつきましては、経済産業省は当然ヒアリングをしてございます。 それと同時に、やはり最終的な審議会の報告書をまとめる段階では、審議会のメンバーと当然議論をいたしまして、先ほど申し上げました、既発見油田の資産買収を通じて機動的、効率的に石油開発事業を行うことで、競争力を強化することが重要であるという審議会の報告を受けての改正でございます。