1981-03-19 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
ただ、私ども申しております三十七億と申しますのは、国際放送を行うのに人、物、金、全部合わせて幾らという把握を五十一年からしているわけでございますが、そういう意味で、主として人件費、要素を加えてまいりますと三十七億になるということでございます。
ただ、私ども申しております三十七億と申しますのは、国際放送を行うのに人、物、金、全部合わせて幾らという把握を五十一年からしているわけでございますが、そういう意味で、主として人件費、要素を加えてまいりますと三十七億になるということでございます。
一番大きな要素は、人件費要素でございます。それから、第二番目の問題が金融費用であるわけでございます。これはもう当然のことながら、人件費の問題は消費者物価の高騰と非常に関係の深い問題であるわけでございますし、金利水準は、やはりそれは資金需要に関係のある問題でございます。
それに人件費要素でありますとか、気候の関係だとかいろいろ重なりまして、消費者物価ということになっておりますが、私は基調としては一番根っこにある卸売物価がそういうふうな状態でありますので、基調はきわめて安定してきた、こういうふうに見ておるのであります。これは景気が回復してくる、そういう状態になりましても、そう大きな変化はあるまい、こういうふうに見ております。
○政府委員（廣瀬弘君） わが国の場合におきましては、郵便事業は大体年々七〇％ぐらいが科目上の人件費でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、物件費の中には人件費要素のきわめて強いものもございますので、そういったものを含めまして平素私どもは全体の九〇％が人件費的なものであるというふうに申し上げておる次第でございます。
しかし、赤字に一体どれだけ響くかということは、御案内のように各種の経費がございますので、赤字総額のうちにそれが一体幾ら占めておるかということが実は問題でございまして、いま生産性の向上が相当見られますので、人件費要素はなるほど多少は響いておりますけれども、赤字の根本原因とは考えていないのでございます。