2013-05-24 第183回国会 参議院 本会議 第22号
平成二十二年度において、農林水産省として人件費算定のルールを明確化したところであり、また、現在、同センターにおいては過大に支払われた額を返還する手続を進めているところであります。 今後、このような過大な支払が二度と行われることのないよう、人件費算定のルールを周知徹底するとともに、事業の完了検査等のチェックを更に厳格に行うよう徹底してまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
平成二十二年度において、農林水産省として人件費算定のルールを明確化したところであり、また、現在、同センターにおいては過大に支払われた額を返還する手続を進めているところであります。 今後、このような過大な支払が二度と行われることのないよう、人件費算定のルールを周知徹底するとともに、事業の完了検査等のチェックを更に厳格に行うよう徹底してまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
冒頭申し上げたように、こうした見直しは私は必要不可欠なものだとは思っておりますけれども、この目標値については、人件費算定の根拠の中から導き出したというような答弁等々も出ておりますけれども、極めて高いハードルであることも事実だと思っております。この純減の五％あるいは四・六％という割合の根拠について、中馬大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
「民間においては、原則として措置費の範囲内で給与を支給せざるを得ないから」「その措置費における人件費算定の基準が、人数の面においても単価の面においても、個々の福祉施設の実態に合っていないからである。」、「したがって、まず手をつけるべきことは、この措置費の算定基準の改善ではないかと考える。」という文言があるんです。
さてしからば、その人件費算定の根拠が標準団体で十七名ということであるが、はなはだ不明確であるという御指摘でございます。何しろこの国土法の施行は新しい事柄でございます。
○相澤重明君 いや、長官が、全国まちまちだから、説明がここではできないというけれども、少なくとも、この人件費算定の基礎が一人前のものであるのか、未成年であるのか、あるいはそれの平均が二十七才であるのか、二十才であるのか、これは統計がとれないはずはないのですよ。これは卸であろうと、小売であろうと、そのくらいの統計がとれないはずはない。
まず、人件費につきましては総額二再八十四億円で経営支出の三三％を占め、昨年度の比率二九％に比し四％、金額にして六十八億円の増となりますが、これは、給与ベースを国鉄、專売等とほぼ均衡のとれたものにいたしたためでありまして、人件費算定の基礎となつている予算定員におきましては、設備や業務量が前年度に比べ一割ないし一割五分の拡張が見込まれておりますのに対し、ほとんど現在騰貴と異ならない人員をもつて運行することとなつております