2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
私のところにも、新潟大学で最近、人件費確保のため教員六十人削減、これ発表されて大変な衝撃が広がっているということも寄せられています。 これ、運営費交付金が今や基礎的研究費どころか人件費にも足りなくなっている、多くの国立大学が、あるいは研究施設が窮地に追い込まれているということを示しているんだと思います。 特にこの間、日本政府は競争的資金は拡充してきたんです。
私のところにも、新潟大学で最近、人件費確保のため教員六十人削減、これ発表されて大変な衝撃が広がっているということも寄せられています。 これ、運営費交付金が今や基礎的研究費どころか人件費にも足りなくなっている、多くの国立大学が、あるいは研究施設が窮地に追い込まれているということを示しているんだと思います。 特にこの間、日本政府は競争的資金は拡充してきたんです。
委員会でも綱紀粛正については大臣と質疑をしましたが、天下り、そしてそのための人件費確保のためと思われるような随意契約による過大な国費、すなわち国民の血税の支出、数々の委員会質疑で明らかになった事象、すべてを説明しておりますと、今回の国交省の一部を改正する法律案どころか国交省の設置そのものが問われるような事態になりますので、今はこの程度にしますが、大衆の中から出た庶民政治家である冬柴大臣、私はそう思っておりますので
ですから、例えば、今回この五カ年計画の中で、治験、臨床研究を実施する人材養成確保策を、この人件費確保まで含む取り組みとしてお考えいただくことが必要なのかなというふうに考えるんです。既にそういう中身であったらばそういう御指摘もいただきたいんですが、この関係の御答弁、どちらにお答えいただくのか、両方がいいのか、お願いをいたします。
○柚木委員 後ほどそちらについても伺いますが、やはりこれはふやすだけではなくて、実際に実働として機能するかどうかが重要だと思いますので、後ほど少し中核病院の研究費についても御質問申し上げますが、しっかりそこはこの十九年度以降の五年間の中で、三年目の中間見直しの際が一つのタイミングだと思いますが、ぜひこれは人件費確保についても御検討いただきたいと思います。
その実現には、下請単価の買いたたきなどを規制して、労働者の人件費確保が中小企業でも図れるように指導と監督を強めることとあわせまして、中小対策費を大幅に引き上げるなど支援策を強めるべきだと思います。 お手元に、最低賃金を千円に引き上げた場合の経済効果についての私どもの試算をお配りさせていただきました。
そういう意味におきまして、人件費確保のための予算の組み立てということにつきましては、これから大いに私どもも工夫をしていかなければいけないということは十分認識しておるところでございます。