2007-11-22 第168回国会 参議院 総務委員会 第5号
公務員給与に関する議論も様々あるところでありますが、この間、特に白矢が向けられている地方公務員給与に対する国からの人件費攻撃には、全国知事会からも不適切であり改めるべきとの声が要望書としても上がってきています。
公務員給与に関する議論も様々あるところでありますが、この間、特に白矢が向けられている地方公務員給与に対する国からの人件費攻撃には、全国知事会からも不適切であり改めるべきとの声が要望書としても上がってきています。
しかし、最近は盛んにこの人件費攻撃が強まって余りそういう話が出ぬのですけれども、これは実際は人員の点においてもそれから給与の実態においても、あなたの方はラスパイレスで一〇〇％云々で、それを基準にしか見ないのだし、実際は一〇〇％以下の団体の方が少ないわけですから、この乖離が起こるのは当たり前だが、昔から言う たらえらい少ないわけです。
最後に、国と地方との間に残っている国の関与、必置規制、権限移譲の問題を放置したまま地方の人件費攻撃や地方財政富裕論を振りかざすことが大きな誤りであることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
たとえば人件費攻撃がすぐなされますが、利潤追求を本来の使命とする民間の人件費とは違うものであります。役所の人件費は、言うなれば事業費であります。建設事業などの目に見える行政と、福祉や社会教育など目に見えないサービス行政が非常に多いことを強調しておきたいと思います。 次に、町づくり、地域づくりというものは、行き着くところのない山積みする課題を背負っております。
人件費攻撃をされるとき、こういう中身をしっかり理解して、それじゃ自分の子供や孫は幼稚園に預けていないのかとか、自分の子供は学校に行っていないのかとか、自分の出すごみはだれが始末しているかとか、こういうことをきちんと理解した上で、官民の人件費の本質的な違いというものを理解していただきたい、こういう意味で申し上げました。
こういった問題の改革を考えなしに当面のところとにかくやれよといってやってくるというやり方というのはもう許せないというように思うんですね、ですから、今度の臨調の第一次答申というのは、国のかかわり方の方にはもう全く手をつけぬで、地方の場へどんどんどんどんツケを回すというやり方ですから、その上に、地方から言えば、国民の側から言えば福祉の切り捨てや、今度もう一つ問題にしようと思っておる人件費攻撃ですな、こういうのをずっとやってくるという
それからもう一つは、皆さん方の側で言えば給与の適正化ということになるんでしょうが、われわれの側から言うなれば、まさに公務員労働者に対する人件費攻撃、これについてお伺いしたい。この二点にしぼって質問をしたいと思います。 まず最初に、大蔵大臣初め大蔵省の人たちは、よく国の財政は非常に厳しいけれども地方財政というのは非常にまだゆとりがあるという言い方をなさっている。
○松本（幸）委員 臨調が言うところのいわゆる官民格差、何か少しひがみかもしれませんけれども、いろいろな形で人件費が公務員の場合には民間に比べて高いのだ、年金もしかりなんだ、こういうようなことで、いわゆる人件費攻撃といいましょうか、そういったところに何となく焦点が向いているという感じがしないでもないわけであります。
第四に申し上げたいことは、このような財政状況に藉口して、政府が自治体の労使に対して人件費攻撃をかけ、その結果として、多くの自治体で労使の紛争が発生していることであります。
最近自治省は地方の総務部長や人事委員会を集めたりいたしまして、自治体の人件費攻撃をずっとやってきたわけでありますが、私もその都度立つたびにこの委員会の中で自治省の非を主張してまいったわけであります。最近では何か熱心にいわゆる運用の問題である渡りの規制とか昇給期間の短縮だとか、そういう運用面での抑制を盛んにやっているわけであります。しかし、これは運用であります。
給与費に問題があるように人件費攻撃をしてきたわけでありますが、しかし真の原因は何といってもインフレと不況にあって人件費にあるのではない、こういう点はもう明らかであります。自治省としても当然その点は御承知であろうと思っております。常に申し上げておりますように、角をためて地方自治そのものをつぶしては何にもならぬわけであります。
その原因の一つに、給与課の中で公務災害補償法担当の係が機能していないではないかという点を申し上げたわけでありますから、人は言いますよ、余分にくっつけた一つをとっちゃえばさらにラスパイレス、人件費攻撃が熾烈になるよということを私に忠告をする人もいます。しかし人件費攻撃に耐えられるような体質も大体全国的にできてきましたから、いいですよ、給与課だけで。
しかし、あなたがこの一年間行ってきた地方自治体対策は、いわゆる財政硬直化を理由にした福祉行政見直し論や、人件費攻撃によって、福祉行政の主体としての自治体の存在を、総理みずからの手で圧殺するような危険な方向をひた走りに走っておるのであります。
これまで政府・自民党は地方自治体に三割自治を押しつけ、上からの財政統制によって地方自治と地方財政を締めつけてきたものでありますが、最近のインフレと不況の同時進行の中で、住民の命と暮らしを守るため、自治体の行政需要の増大の中で、超過負担の押しつけ、起債枠の圧縮、不当な人件費攻撃、福祉切り捨て攻撃などで犠牲を住民と地方自治体に転嫁し、地方財政を危機に追い込んで、中央政府の経済の高度成長政策に協力し、またその
私もこの委員会の中で、人件費攻撃に対する不当性については追及をしてまいったわけでありますが、余りこれに時間をかけるつもりもありませんけれども、若干触れていきたいと思っております。
盛んに人件費攻撃をしております。しかし、皆さん、福祉政策というのは、これは末端では人件費なんですよ。厚生省は役人が配賦さえすればいいけれども、末端は人件費になってあらわれている。すなわち、人件費は事業費なんですよ。ですから、福祉政策がだんだん進めば進むほど末端の人件費は高くなるというのはあたりまえじゃないですか。よって、人事院勧告完全実施に必要な財源措置をとるべきである。
不況の結果、国税三税の落ち込みにより、三兆六千億に上ると言われる財政欠陥を生じ、地方財政に大きなしわ寄せが行われようとしていますが、政府は、むしろこれを利用して人件費攻撃を強め、すでに地方財政計画に盛られた地方交付税も減額して、人事院勧告に基づく給与改定に必要な財政措置も行わないという圧力をかけていますが、これは許すことのできない暴挙と言わなければなりません。
それに財源難打開の名による酒、たばこの間接税の引き上げ、物品税の引き上げ、付加価値税の導入、郵便料金や国鉄運賃を初めとする一連の公共料金引き上げの策動、さらに歳出面では地方財政に対する統制の強化と人件費攻撃、財政硬直化打開の名による社会保障、食管特別会計への繰り入れあるいは国民生活にかかわる経費への攻撃等々、財政金融をこれまで以上に大企業奉仕に動員しようとしております。
一月以来、一連の人件費攻撃のいわば総仕上げの通達というような形で私は見ているわけであります。そこで、通達の内容について若干お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
自治省はずっとこの春以来一連の人件費攻撃をやってきたわけだけれども、大体自治省サイドから見れば、人件費攻撃は終わりといいますか、実効を上げたというふうに私どもは理解をしているわけです。いたずらにまたこの段階で、さらにこの通達が職員の士気を沈滞、萎縮をさせるような形になったら、これは地方自治にとってはおしまいであります。
第八回統一自治体選挙の結果にも示されているように、国民は、自民党・三木内閣の地方自治否定、革新自治体敵視の人件費攻撃を退け、福祉の質的強化の主要な手段としての地方財政の強化を強く求めております。この選挙結果に示された国民の要求に正しくこたえ、いたずらな人件費攻撃を直ちにやめ、地方財政強化の具体的改革を即刻講ずることこそ、今国会後半の重要な課題と言わねばなりません。
それは、本年一月の人件費攻撃から始まって、まことに熾烈をきわめております。統一地方選挙を前にして、三月八日には、いわゆるラスパイレス指数を公表し、五月の一日には、全国人事委員会に圧力をかけ、その集大成として、五月の十六日には、あの悪名高い次官通達を発して、あめとむちを駆使して強力な指導に乗り出し、最後には監視体制を整えるために、七月から地方財務調査官制度を設けようといたしているのであります。
ところが、三木内閣は、社会的不公正の是正を唱えながら、革新自治体に対しては福祉先取りと非難し、みずからの責任をたな上げして、財政硬直化を口実に人件費攻撃に血道を上げ、指導の域を逸脱して、地方公営企業料金引き上げや、地方債の制限などを押しつける次官通達によって、自治体の統制に乗り出しているのであります。
自由民主党、三木内閣による自治体職員に対する人件費攻撃が行われている中で、去る三月公表されました昭和四十八年度地方財政白書は、今日の地方財政危機が、まさに自民党政府のインフレと不況政策によって引き起こされたものであることを明確に示しております。
第八回統一自治体選挙の結果にも示されているように、国民は、自民党・三木内閣の地方自治否定、革新自治体敵視の人件費攻撃を退け、福祉の質的強化の主要な手段としての地方財政の強化を強く求めております。この選挙結果に示された国民の要求に正しくこたえ、いたずらな人件費攻撃を直ちにやめ、地方財政強化の具体的改革を即刻講ずることこそ、今国会後半の重要な課題と言わねばなりません。