2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
そういったときに、この総人件費抑制方針が定年延長の下での計画的な新規採用の障害になりはしないのか、その点についてのお考えをお聞かせください。
そういったときに、この総人件費抑制方針が定年延長の下での計画的な新規採用の障害になりはしないのか、その点についてのお考えをお聞かせください。
政府の総人件費抑制方針に裁判所が追随し続けている結果だと言わなければなりません。その姿勢を改めて、全国であまねく司法サービスを充実させる、それによって国民の裁判を受ける権利を保障することができるように重ねて求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、大塚先生のあれです、いわゆる総人件費抑制方針というものの下で、限られた人数で業務の効率化を推進させてきていただいているんですが、これは先ほどちょっとお答えしましたように、行政需要というものに適切に対応するためにはちょっとある程度マンパワーというのは必要だと思っておりますんで、私どもとしては、平成三十一年度の予算で、国税庁の職員は純増で九、税関職員が純増で二百九、財務局の
政府の総人件費抑制方針の見直しが必要です。 あわせて、開かれた国会とするためにも国会のバリアフリー化を進めることを要望したい。国会内で、障害者がみずからの意思で行動し、また意見表明ができるように、必要な施設改修や機器の導入などを行うことを求めるものです。国会として、障害者の要望を聞く場を設けるなどの取組を提案するものです。 以上、申し述べ、意見表明を終わります。
きょうは、総人件費抑制方針に関連して質問をいたします。 最初に、人事院にお尋ねをいたします。 平成二十七年の人事院の年次報告を見ますと、各府省の職員の在籍状況は、従前に比べて、特に地方機関において若年層の職員が極端に少なくなっている実態があるとし、そのため、業務遂行上の重大な支障が生じていると述べております。
政府の総人件費抑制方針のもと、こういうことを行ってきたという指摘が年次報告の中にもあるところであります。宮腰大臣は、この点はいかがでしょうか。
その大もとにある総人件費抑制方針そのものをもうやめるときじゃないのか。担当大臣として、そのことについてお答えをいただきたい。
総人件費抑制方針の撤回を求めて、質問を終わります。 ————◇—————
今月の六日の予算委員会において、私は大臣に、政府は民間に賃上げを求めながら国家公務員の総人件費抑制方針を取るのは矛盾ではないかというふうに申し上げたことに対して、大臣は、国家公務員の総人件費抑制方針を取って、そして人事院にそのことを要請するのはということに対しては、人事院に、下げるのではなくて地場の賃金をより国家公務員給与に反映をさせる具体的な措置を取りまとめていただきたいというふうに要請したんだと
そこで、政府は一方で民間企業に賃上げを求めながら、他方では公務員には依然総人件費抑制方針、こういうことですね。昨年十一月十五日の公務員給与に関する閣議決定では、国家公務員の給与については、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、あるいは五十歳台後半層の高齢層職員の給与構造の見直し等を挙げて、具体的な措置を取りまとめるように人事院に要請をされています。
政府がこの秋にも出すといういわゆる総人件費抑制方針を先取りしたんではないのか。あしき政治主導、実は総理の諮問会議などに座を占める大企業経営者に屈したんではないのかと、多くの人々がそう言っている。私もそのように思う。このように、今私は労働基本権剥奪の代償機能としての人勧制度が揺さぶられているんではないのかと、こう思います。