2016-04-01 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○香取政府参考人 私ども、先ほど申し上げた実施状況調査というのを行っているんですが、これはクラブ単位に、そもそも補助金の出し方が、一カ所幾ら、定員で幾らという出し方をしておりますので、その積算も、人件費幾ら、物件費幾らということではなくて、クラブ単位の経営ということでお話ししているものですから、この実態調査の中では、これまで個々のクラブの職員の方の賃金まで完全にはつかんできておりません。
○香取政府参考人 私ども、先ほど申し上げた実施状況調査というのを行っているんですが、これはクラブ単位に、そもそも補助金の出し方が、一カ所幾ら、定員で幾らという出し方をしておりますので、その積算も、人件費幾ら、物件費幾らということではなくて、クラブ単位の経営ということでお話ししているものですから、この実態調査の中では、これまで個々のクラブの職員の方の賃金まで完全にはつかんできておりません。
もし南西諸島に人が住まなくなったときの例えば自衛隊と海上保安庁の装備あるいは人件費、幾ら掛かるかというのが東海大学の山田教授という方が出されているんですけれども、約一兆円、それから年間の恒常経費で約一千億だというふうに出ております。 本当にいろいろな観点からこのＴＰＰに関しては御議論をいただかないと、覆水盆に返らずではもうしようがありません。普天間の件もそうです。
○林芳正君 もう一度ちょっと二〇〇六年のを見ていただきますと、そういう意味で、人件費幾ら、社会保障費幾ら、公共事業幾らというものをあらかじめ示しておくと、五年間でこれぐらいは削減されるんだなというのが皆さんにも大枠で分かっていくと。
ここに人件費幾ら、庁費幾ら、委託費幾ら、ずっと並んでいますけれども、これはすべてずっと続いている、恒久的に続くであろう、自民党政権だったら続くであろうそういう経費を切って、そして新しいマニフェストの所要財源に組み替えるんですと、こう言っているわけですから。
これだけの額の政党交付金を受けて、それに対して支出は、人件費幾ら、光熱費幾ら、備品幾ら、事務所費幾ら、こういうふうな活動の内容を報告しております。こういうふうに支出しております。 しかし、私が申し上げているのは、資金にはいわゆる色目がありません。ある政党支部がみなし解散になったときに、これだけの残余財産が宙に浮いてどこかわからなくなってしまった。
具体的にこの警備員の人件費、幾らで見込んでいらっしゃるのか、御答弁お願いします。
しかし、物すごい数ですから、人件費幾ら掛かるか、どこにやらせるか、そういうことをやっているさなかに、私だけの知恵ではなくて作業委員会、これはプロがいますから、こういう問題の、そこにその過程で入ってもらった。そして、その人たちに提案をしてもらっていると、ただ単なる並べ替えをやるぐらいなら、同じ費用で同時にデータ入力ができますよということが上がってきた。
その中で、例えば、その場合に給与をどのようにするのか、人数をどのようにするのか、そういうことは事後的に経営として判断が適切になされていくというふうに考えているわけで、委員のように、例えば、一人人件費幾ら、人数幾ら、そしてその積み上げが幾ら、そのような形での、まさに非常に詳細な経営シミュレーションというのは、これは後の段階で経営陣によってしっかりとなされていかなければいけないものだと思います。
経済産業省全体で、人件費幾ら使っているんでしょう。大臣、わかっていますか。私もわかりませんけれども、副大臣、わかったら。担当局長でも結構です。
ハローワークで、収受員の人件費幾らかなと教えてもらえないものか調べましたら、大体十六万五千円ぐらいなんですね、一か月、給料が。ただ勤務時間が、例えばＡＭの九時からＡＭの八時五十八分とか、こうやって二十四時間体制みたいな勤務状況で、休憩時間もちろんございます。そういう格好で、十六万五千円ぐらいなんです。二千三百人といったら大変な、退職金その他を含めますと大変な金額になると思うんですね。
たしか四十年ぐらい前の学卒の人件費幾らだろうと考えれば多分、僕もよくわかりませんけれども、給料が五千円ぐらいじゃないでしょうかね、よくわからないですけれども、昭和三十二年ごろですと。今は幾らですか。大体二十万円ですよね。そんな長い間改定していないんですよね。 そして、交付金はちゃんと自転車振興会へどんどんテラ銭として上がるような仕組みになっているんですよ、仕組みに。
○戸田委員 管財人の関係で、今破産申請後、いわゆる管財人は、商品債権幾ら、あるいは銀行債権幾ら、あるいは人件費幾ら、それから税金関係幾ら、こういったものを全部整理しているわけなんですよ、共和は。だから、等々の問題で、これは法務大臣、わかりませんか。
簡単にいわゆる人件費幾らというようなことで出てくる方がよりベターではないか、こういうふうに思いますので、この貨物会社の要員の配置についてはもっともっと合理的に弾力的に運用をすべきではないかということを申し上げたいと思うのですが、いかがですか。
実際にどういうような機材で幾ら、人件費幾らというのは答えられるじゃないですか。 もう時間がないからそれもあれこれ言えませんけれども、おっしゃるように、中核派などにせの左翼暴力集団の暴挙を抑える、これは当然なんですよ。しかし、現実にはそれに対応ができたのか。
例えば人件費幾ら、物件費幾らというようなことは必要ないと思っております。したがいまして当然、そういった建設計画とかサービス計画の裏づけになる添付資料でございますから、必然的にかなり概要的なものになろうかと思います。
人件費が主ではないかと思いますが、人件費幾ら、事業費幾ら、食糧費、交際費等幾ら、今日まで一体幾らの予算を現実にお使いになりましたか。それをまず建設省ですか、お尋ねをいたしましょう。
しかし私は、建設省の方が来ましたから親切に、人件費幾ら、食糧費だとか交際費とかそういうようなものは一体幾ら使ったのかということを聞くから用意しておきなさいということをちゃんと言っておいたのですよ。一体そういうことを聞かなかったのですか。それとも私が聞いたってそんなことは構わぬ、しらばっくれていればいいだろうというつもりで本日おいでになったのですか。どっちです、一体。
人件費幾ら幾らとか物件費幾ら幾らだとか、こういうようなやり方から漸次、戦後は、もう少し経費の使用目的を明示するようなそういう分類の仕方で国民にも知らせ、国会でも議論される。そういう意味では、戦前に比べるとかなりアウトプット本位になってきたというふうに、改善の効果を考えておるわけであります。したがって、防衛効果をどういうふうに表現するか。
○国務大臣（福田一君） いままでの人件費は、御案内のように条例によってきめるものでございますから、そこで議会に提出いたすのでありますけれども、一括して人件費幾らというような出し方をいたしておりますので、それでは住民にもよくわからないし、またそれを審議する議員さんもよくわかりにくい面もあると思うのです。
歳出予算で、たとえば人件費幾らということが計上してございまするならば、その歳出予算の金額の範囲内においては、債務負担をすることがあっても国会の議決を経る必要はございません。これはもう当然のことでございます。第三番目には、「継続費の総額の範囲内におけるもの」でございますが、これも当然のことでございます。 そこで、「法律に基くもの」というものが、その第一の例外でございます。