2010-10-21 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、来年一月からの新人事賃金制度により年齢による人件費差は縮小しており、ベテラン社員の高い給与が経営を圧迫しているというのはイメージに過ぎず、解雇者の人選には妥当性がありません。したがって、いわゆる整理解雇四要件が認められる状況ではないと考えます。 国民の安全、安心の観点から、国交大臣としてＪＡＬに対して不当な解雇がなされないように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
3件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）