2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
特に、集送乳の調整金については、ドライバーの不足、高齢化、人件費増加で酪農経営コストの増加要因になっております輸送費への影響を適切に反映し、設定する必要があると思います。 このドライバー不足の影響による現状と対策についてお伺いします。
特に、集送乳の調整金については、ドライバーの不足、高齢化、人件費増加で酪農経営コストの増加要因になっております輸送費への影響を適切に反映し、設定する必要があると思います。 このドライバー不足の影響による現状と対策についてお伺いします。
人件費増加に苦しむ中小企業への配慮を念頭に、雇用保険料率の軽減措置の延長や生産性向上などの支援を講じるべきです。 また、消費税率の引上げによる影響や働き方改革関連法の適用など、さらなる負担が中小企業に波及することも予想されます。下請取引における適正な価格転嫁などの対策にも万全を期して、中小企業が自発的に賃上げに取り組むことができる環境整備を進めるべきです。
同時に、賃上げ企業の人件費増加分の一定程度、一〇％になりますが、を控除する所得拡大促進税制を拡充するとともに、中小企業の投資促進税制につきましても、中小企業にとってよりインセンティブの高い、つまり七％から一〇％へと、そしてまたより広い範囲をカバーする仕組みにしたところであります。 ものづくり補助金、これは先ほど来お話し申し上げておりますように、額も一千四百億に拡大をいたしました。
我々としては、企業が賃上げしやすいような環境をつくっていかなきゃいけない、そういう意味から、御指摘のように、賃上げ企業の人件費増加分の一定割合、一〇％につきまして控除する所得拡大促進税制を拡充いたしております。
所得拡大促進税制の拡充による減収見込み額は、過去の実績などをもとに、人件費ベースで四五％の企業が税制の適用要件に該当し、それらの企業の人件費合計の伸び率を七・一％などと推計した上で、その適用対象となります企業の人件費増加額五・二兆円に一〇％の税額控除割合を適用することなどにより積算したものであります。 法人実効税率の引き下げと政策税制についてお尋ねがありました。
そして、十二月の一日に採用が行われるというにもかかわらず、政府からの答弁書によりますと、十月の二十九日の時点で、採用予定者は未定のため人件費増加額は不明、今年度の予算措置はしていない、決算予想への織り込みもしていない、このような返答でございました。 このようなずさんな経営を許していていいのでございましょうか。
○与謝野国務大臣 国家公務員の定年前退職につきましては、新陳代謝を通じて組織の活性化を図るという観点や、人件費増加への対応、あるいは公務能率の維持向上の観点から、一定の意義はある、そのように私は考えております。 一方、高齢化社会を迎えまして、年金の支給開始年齢の引き上げ等にも対応する観点から、なるべく長期にわたり公務員として働き続けることが可能となるような環境整備も必要であると考えております。
さらに、このいわば中央指揮所等の定員充足率の問題に対しての御質問に関連してのお答えでございますから申し上げますならば、いわば総体的な人件費増加を極力抑制するという観点から、ぎりぎりの調整の結果、中央指揮所の運用につきましては、防衛庁におかれて現行の要員で指揮所の諸機能に支障を来すことのないよう工夫に努めて、これを適切に維持管理していくという方針と聞いて、最終的なぎりぎりの調整を行った次第であります。
また、三交代制を認めた場合、現在の人手は何割ぐらいふやさなくてはいけないのか、人件費増加というものがどのくらい予想されるのか、これもわかれば答えてほしいと思います。
政府は、地方自治体の人件費増加を攻撃することのみに専念をしており、委任事務の軽減、超過負担の解消、交付税率の引き上げ、ギャンブル収益金による地方公共団体間の格差是正等を放置しているだけでなく、法人事業税の超過課税に上限を設けたり、電気消費課税の特例減免措置を撤廃しないなど、全くの後ろ向き姿勢を続けているのであります。
一五に引き上げましても、最近の人件費増加率からいえばなお甘いではないかという論議があろうかと思いますが、まあここ一、二年のベースアップ率は異常なものでございますので、制度の仕組みといたしましては、制度でございますから制度として考えます以上は、まあ一五％というのはある程度の水準ではないかというふうに考えます。
現再建法が所期の目的を達成し得なかったのは、人件費増加の見込み違いが最大の原因であったと思います。このたびの改正案では、これらの点に関しまして、十分自信が持てるものであるかどうか、特に今年度の仲裁裁定による人件費の増加分だけでも一六・五％、一千二百八十六億円に達しております。このようなことも考え合わせた上で、はたしてだいじょうぶであるかどうか、御答弁をお願いいたします。
具体的な資料は昭和三十七年東京都交通局発行の「交通事業の現状と財政再建方策」の中に出ておるのでありますけれども、バスの場合、費用増加額は七億六千九十五万四千円、そのうち人件費増加は四億三千二百十九万七千円、事業収支欠損が十億九千九十六万円、こういうことになってまいりますと、事業収支欠損に対する速度低下による負担額は七〇％ということになっております。
一般企業の人件費増加率は、世帯主勤労収入調べの過去五カ年間の実績によりますと、一〇％を少し上回っております。これは主として政府におきまして経済の高度成長の音頭をとられました所得倍増計画下の数字でございます。いまでは政府は、経済の安定成長を唱えておられますから、この数字は多少低下するかもしれませんが、将来五カ年間にわたって御当局の予想される程度で済むかどうか若干の疑問なきを得ないのでございます。
ことに、専任になりますと、退職後の年金までも考慮しなければならないというようなことで、慶応の高村塾長が毎日新聞に、年中行事のように私立大学の授業料あるいは学費の改定が世間の注目を浴びてきた、しかし改定の理由の共通する点は教職員の人件費増加にあるということを書いて嘆いておられたのでありますが、どこの学校も、この新しい戦後の学校制度によりまして、人件費による経費の困難ということを経験してまいったわけであります
物価その他人件費増加によってあと増すだろうということ、それに答えるためには、そうかもしれぬが、この表は堅実にできておるものであって、若干の幾らかわからぬが、そういったような両機関からの増額要求に対しては対処し得る、こういうことをお答えになったほうがみんなの安心がいくんですね。
給与改定による人件費増加のため、自己資金を多額に増加することは今後望み得ない。第二番目には、長期的に見れば、財投、借入金の増加についても、収支均衡の点から限度がある。金はほしいんだが、借入金がそんなにたまっては返済ができないから、あんまり借り入れないということを言っておる。しかも金は要る。じゃ、どこで調達しようとしておるのか、運輸大臣、この話聞いておられますか、返事して下さい。
、少くとも新しい電力会社が発足して社内の末端の人事その他も決定しておらず、会社の実上の運営さえ発足しておると見られないときに資産再評価を行つて、その償却金を増すために電力料金を値上げすることの可否、次に電気事業の公称資本金七十二億円と借入金を合計いたしまして固定資産三百四十三億円を、一挙に三千八百億円と画評価することが妥当なりやいなや、あるいはまた、その償却方法が合理性を持つておるかどうか、次に人件費増加
従つて高能率高賃金の原則からいつても、賃金安定の、原則からいつても、われわれの要求は無視さるべきではなく、かつ仲裁裁定によります人件費増加の総額は、国鉄予算の総額のわく内において、支出可能であることが実証されているのでありますから、資金上不可能とは決して言えないのであります。むしろベース引上げこそ、国鉄再建に必要欠くことのできない労働意欲向上の一つの要案であると考えるのであります。