2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
特に内閣人事局に関しましては、内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針というのを毎年決められていて、今までも、時の課題によって入管とか海上保安庁は定員の枠を外していただいております。是非、これを機会に情報コミュニティー部門も定員の枠を外していただいて、人員体制を増加させて、そしてその上で財務省の活動予算の拡充を重ねてお願いしたいと存じます。
特に内閣人事局に関しましては、内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針というのを毎年決められていて、今までも、時の課題によって入管とか海上保安庁は定員の枠を外していただいております。是非、これを機会に情報コミュニティー部門も定員の枠を外していただいて、人員体制を増加させて、そしてその上で財務省の活動予算の拡充を重ねてお願いしたいと存じます。
平成三十一年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針におきまして、テロ対策、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、治安そして海上保安の基盤強化などを重点分野として位置づけているわけでございますので、果たしてこの七十名の増員が的確なのか、少し不安でありますが、その対応はどのようにお考えになられているか、お聞かせください。
お尋ねの国家公務員の人件費につきましては、第二次安倍政権発足後の人件費予算額、平成二十五年度において約四兆八千二百三十一億円、二十六年度約五兆九百九十六億円、二十七年度約五兆千五百六億円、二十八年度約五兆千九百三十七億円、二十九年度約五兆二千五十五億円となっております。 したがって、平成二十五年度と平成二十九年度の国家公務員人件費予算額を比べますと、約三千八百二十三億円の増加となってございます。
使途を定めない一括した交付金により運営を行うという独立行政法人制度の考え方から、この御指摘の人件費予算額の三十二億二千万円につきましてはその対象の人数をお示しすることは困難でありますが、仮に求職者支援制度が創設された平成二十三年度の予算における積算上の人数と同一であると、こういうふうに考えたとすれば三百三十三人となります。
昨年七月に内閣総理大臣が決定いたしました平成二十八年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針においては、テロ対策等を含めた治安の基盤強化に取り組むこととされているところでございます。
例えば、二十八年度の審査ではテロ対策やサイバーセキュリティー対策、火山防災、入国審査、税関、検疫、こうしたところに、人件費予算の配分の方針に基づいて、内閣の重要政策に係るものとして重点的に増員を措置いたしました。 今後も、切り込むところは切り込みながら、内閣の重要課題に適切に対応する体制を整備しつつ、めり張りをつけて審査してまいりたいと思っております。
そして、二十六年度以降につきましての人件費予算につきましては、東日本大震災の復興財源の確保のために二年間に限り講じた特例減額措置が昨年三月末に終了したということ、そして、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が増加要因となったということであります。
この方針の中では、基本的な考え方として、人的資源、人件費予算を効果的に配分すること、構造的な人件費予算の増加の抑制を図ること、人件費の生み出す価値を高めること、総人件費に関連する各制度及びその運用状況について国民の理解を得るように努めること等の基本的な考えを示した上で、人件費に関連する制度の中長期的な運営方針を定めておりまして、具体的な数値目標等は規定しておるところではございません。
多くの市町村教育委員会ではこの結果公表による弊害を考えて公表せずという方針をこのとき定めたというふうに思いますけれども、当時の知事は結果公表をしない市町村には少人数学級の人件費予算を付けないというようなことも考えとして述べられて、大変混乱をしたということがあります。
○葉梨大臣政務官 先生もう既に御案内のとおりでございますけれども、総人件費の基本方針ですとか人件費予算の配分の方針、これについては内閣人事局で一括して行うことになってまいります。
○葉梨大臣政務官 今回、まさに総人件費の基本方針それから人件費予算の配分の方針というのが内閣人事局において一括して行われるということになりましたので、このような問題についての関与というのは、財務省としてはなくなってまいるわけです。そして、これに基づいて、先ほど申し上げましたような具体の作業を行ってまいります。
今般、新設ということで、人件費予算の配分の方針の企画立案というものが新たに加わって、これを内閣人事局の所掌事務としてやる予定であるということだと理解しているわけなんですが、本来は、これに加えて、既存でやっていらっしゃるという理解なんでしょうか。人件費予算の配分の調整、これを既存で今財務省さんがやっていらっしゃるのだろうと思います。違ったら、御訂正をお願いいたします。
次に、新たに設置される内閣人事局の所掌事務として、内閣法第十二条第十一項で「国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務」が規定をされていますが、政府による一層の定員削減によって、行政サービスへの悪影響が懸念をされます。
その結果、財務省が担っている機能のうち、人件費予算に関する機能については、国庫大臣である財務大臣の機能の一部であって、一元化されているべきだというふうに考えたわけでございます。 しかしながら、今回の法案で、今まで行われてこなかった総人件費の基本的な方針、そして、人件費予算の配分方針を定めて、予算への反映を図る機能を新たに内閣人事局に設置したということでございます。
また、人事院が人事行政の公正確保、職員の勤務条件の確保のため引き続き担う機能、財務省が担う人件費予算、旅費、公務員宿舎に関する機能についても、内閣人事局が方針を定める、要請を行うといった機能を法律上新設し、責任を果たせるようにしております。
「国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関すること。」というのが公務員庁設置法案四条十三号にあるわけですが、これだけ見ると、総人件費を決定できる大変強い権限のように思われますが、当然、これは財務省との関係は微妙なわけです。
財務省は、公務員庁が定めた総人件費の基本方針に基づいて、予算編成の一環として各府省の人件費をチェックして、実際に予算書に計上するということで、人件費予算の取りまとめをするということになっております。
○木庭健太郎君 今おっしゃっていただいたように、なるほど、その昇給額を抑制して浮いた分を経過措置額に使うというような理由そのものは納得できないこともないんですが、それが終わって経過措置額が必要なくなったのなら、国庫に返す、人件費予算を縮減すべきじゃないかという意見があるのも、一面それはそれで理由があると思います。
それ二つを合わせると四％ぐらい本当は人件費が減るはずだったんですが、特別会計を含めた人件費予算額五兆一千七百九十五億円、一千四百億円、二・六％の減にとどまり、内輪に終わっておるわけであります。 増額要因について御説明をお願いいたします。
二十二年度の国家公務員の人件費予算でございますけれども、増加要因、減少要因、両方あります。相対して、今おっしゃったように、二十二年度の国家公務員の人件費は一千四百の減少、五兆一千七百九十五となっているわけでありますけれども、もちろん、いろいろな減要因がある中で、増要因としては、国家公務員共済組合負担金の増加分一千十億円程度、これは非常に特殊の要因でございます。
内閣人事局は、国家公務員制度の企画及び立案に関する事務、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務に関する事務、国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査に関する事務等をつかさどることといたします。
内閣人事局は、国家公務員制度の企画及び立案に関する事務、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務に関する事務、国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査に関する事務等をつかさどることといたします。
それから財務省でいいますと、総人件費の基本方針とか人件費予算の配賦方針の企画立案、総合調整機能というところでございます。もちろん、それ以外に内閣府の中にあるもの等々、それをまとめるということであります。
また、法人化後の国立大学の予算につきましては、運営費交付金の使途の区分がなくなったということによりまして機動的、弾力的な執行が可能になったわけでございまして、人件費予算につきましても、各大学の自主的、自律的な判断の下で、運営費交付金と自己収入の見込額を合わせた予算の範囲内で、教育研究上の必要性ですとかあるいは業務運営上の効率化など様々な観点から、各大学の判断によりまして人員配置あるいは雇用計画の策定