2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○井出委員 今お話あったとおり、私は平成二十年の資料しか持っていないんですが、平成二十年も、人事院本院においては九十五回、地方事務局、地方事務所において百五十九回の二百五十四回、会見をやっている。 どの程度参考にされているかわからないんですが、これはまた政府の方に伺いたいのですが、それだけ至るところで会見をやっていて、話がまとまったときはどうするのか。法律で、交渉に応じなければいけない。
○井出委員 今お話あったとおり、私は平成二十年の資料しか持っていないんですが、平成二十年も、人事院本院においては九十五回、地方事務局、地方事務所において百五十九回の二百五十四回、会見をやっている。 どの程度参考にされているかわからないんですが、これはまた政府の方に伺いたいのですが、それだけ至るところで会見をやっていて、話がまとまったときはどうするのか。法律で、交渉に応じなければいけない。
○石橋政府参考人 二十一万人の調査でございますけれども、これは総務省の調査でございますので私たち詳細に承知しておりませんが、人事院では、昨年十二月現在で、人事院本院に三十七名の非常勤職員がおりました。そのうち、ハローワークを通じて採用しました者が十一名、職員の紹介による者が二十六名、そういう実態になっております。
このため、年間十数種に及ぶ各種採用試験の実施にあたっては各出先機関から、また、人事院勧告のための基礎調査の時期には人事院本院及び県人事委員会の協力を得て、これらの業務を行なっているのであります。 御承知のごとく、昭和四十年以降、国家公務員の採用試験応募者は漸減しておりますが、当管区におきましても同様の傾向にあり、その対策に積極的な努力を行なっておりました。