2008-06-03 第169回国会 参議院 内閣委員会 第18号
だけれども、例えばその第三項の中には、「この法律、人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は、これを任命し、雇用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる官職にも配置してはならない。」という規定もあるわけで、ある意味では、大臣の人事権というものを規定しながらそこに前提条件をもう五十五条自身が付けている。
だけれども、例えばその第三項の中には、「この法律、人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は、これを任命し、雇用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる官職にも配置してはならない。」という規定もあるわけで、ある意味では、大臣の人事権というものを規定しながらそこに前提条件をもう五十五条自身が付けている。
「職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行ってはならない。」これは罰則もついていますね。「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」 ですから、行（一）の仕事をさせたということはあなた認めておったけれども、行（一）の仕事をさせた期間は行（一）の俸給表を適用しなければ、これは罰則の適用があるのですよ。それほど重大な問題だということを建設省は認識されておりますか。
国家公務員法七十条に、「人事院は、給与の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に報告し、又は検察官に通報しなければならない。」と書いてある。こういう実態があるというのを知っていながら通報しない人事院の責任はどうなんですか。
○金井説明員 十四件とと申しますのは人事院指令で判定を出した件数でございます。審査と申しますのは、判定を人事院が出したものが十四件、調査が終わって部内におきましてそれの審議を行っておるというのがそのほかにあるわけでございまして、それをごく近い将来に判定を出す運びにしたい、こういうふうに先ほど申し上げたわけでございます。
ただ従来、先生も先刻御承知でありますように、人事院といたしましては法律その他でもって措置をしていただかなければならぬものは勧告というかっこうでやっておりますし、人事院独自の判断でやれる、具体的に申せば、人事院規則なりあるいは人事院指令なりというようなことで措置ができますものについては、かくかくのことをやはりやりたいというようなことを報告というようなかっこうでやっておることが通例でございます。
○味村政府委員 一般職の職員の給与法によりますと、「人事院は、この法律の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。」というのは人事院の権限になっておりまして、人事院は独立の機関でございますので、具体的な人事院規則につきまして云々するということは、法制局としては差し控えさせていただきたいと存じます。
人事院総裁、これを御答弁いただけば御退席を得たいのですが、定員内職員については、これはあなたのほうで、等級別定数というのをつくられる、人事院指令で。したがって、これだけでこの大学がこなせるかどうかというようなことでなくて、総ワクがきまったから、その中で等級をこういうふうにしたらいいなというような機械的な配分があなたのほうでされるだけですかね。
それからもう一つ、公務員法の五十五条の三項と申しますのは、任免し、あるいは雇用し、いわゆる採用その他の任用の行為につきまして、この法律、あるいは法律規則、あるいはさらに人事院指令に要件を定めてある場合には、それに反したそういう任用行為はしてはならないということ。
それから人事院規則の九の四二によれば、これは人事院指令でやっていることになっている、乙は。これは人事院指令は載っておりませんから私もわかりませんので、ひとつ資料として出してもらいたい。そして、一体どういうものがどういう指定がえで、三号の幅でそれがどれくらいの年数たったらどうなるのか、これもつけ加えて説明資料として出してもらいたいと思うのです。
○説明員（尾崎朝夷君） 個人個人につきまして、あるいは個々の官職についている個人につきまして号俸の決定をするわけでございますけれども、それは人事院指令できめるということにしております。
○山崎昇君 それじゃあなたに重ねて聞きますがね、指定職の乙というのは、たとえばＡというポストにしますね、Ａというポストを人事院指令で指定をしますね、それに職務としてついておる人がおりますね、そうすると、この人はＡという職務がそのまんまなんだけれども、その人がＡという職務に長くつけば、指令を出して、たとえば一号であったものが二号になるんだということになれば、職務に対する指令ではなくて、属人主義になりますね
職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行ってはならない。」という条文が十八条にあるわけでございます。国家公務員法でございます。それからもう一つ、一般職の職員の給与に関する法律がございまして、それの第三条というところがございますが、「（給与の支払）」という題名で第三条がございます。
○大出委員 あとの問題と関連がありますので、時間がありませんが、簡単に申し上げたいのですが、きょうは実はこの委員会で人事院の総裁なり総務長官なりにお出をいただいて――明治百年というのを記念をして、政府が、明日になるのですか、半日、業務に支障がない限りは仕事をしないでよろしいという人事院指令十四の幾つかをお出しになる。これは人事院がすでに出している。
この通達の中に、実は人事院指令が発せられましたので参照されたいというので、人事院指令まで実はついている。これは読み上げるまでもありません。前後するから何か質問のぐあいが悪いのですけれども、一体、休まされる取り扱いは、人事院、どういう取り扱いで午後——国家公務員の場合も午後でしょう。取り扱いはどういう取り扱いでやられるのです。
人事院指令なら、行政執行上の具体的な事件についてあなた方が判断を下すという、それなら私はまだわかると思う。しかし、少なくとも人事院規則というのは、一般原則なり、一般的な問題についてはかり得る、災害その他に備えての例外規定その他を設けるならば、私は規則の重要性というのもわかるけれども、特に問題になるのは、中身で言えば三点ある。
しかしながら便宜申し上げますと、これは一般職の職員の給与に関する法律に人事院の権限が明定されておりまして、これはこの法律の実施とか解釈に必要な人事院規則あるいは人事院指令を出すというような権限とか、包括的にこの法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずることという権限がございます。したがいまして、また一般職給与法の第十一条に扶養手当の規定がございます。
ところが公務員法は御承知のとおり特異な適用方式をとっておりまして、二十三年に大改正が行なわれました後にも、人事院と服務に関する規定は二十二年の七月一日から適用するけれども、その他の規定は人事院規則とか人事院指令で実施できる範囲から逐次実施していくという特異な適用方式をとっておりまして、それまでは結局官吏その他政府職員の任免等に関する法律で従前の例によって処理されております。
これは人事院指令に基づいておるわけでありますが、その人事院指令によりまして、暫定的に上の等級にするということをいたしておるのでございますが、今回も同様の趣旨で、職務と責任の観点から上位等級にすることが適当であるという場合に、これは最小限上下のバランスを考えまして標準定数でいたした、こういうことになっております。
つまり、全部の大学の学長の給与表を順を追うてきちっとやるというならいいけれども、その人事院指令で、一等級の一号、二号、四号、六号、八号というランクをつくって、そうしてそのうちで上の二つだけを十八万と十六万にして、他は顧みてないのです。
それから人事院指令の十五—一、昭和二十九年三月十日人事院指令、これは例の検察事務官及び公安調査庁の職員の勤務時間の延長に関する人事院の承認の問題、これはぜひ出してもらわなければ、あわてて手元に入る資料じゃありませんので手配を願わなければなりません。 それから次は、できればついでだから出してもらいたいと思う資料は——これは簡単なプリントでけっこうです。裁判所法第六十五の二です。
おっしゃいましたようなものが、法律の給与法の改正で附則のところにそういうことが入れられ、またそれに基づきましてたとえば大学令とか、あるいは大学令による大学とか、あるいは新制大学とか、あるいは中等教員免許状を持っていた人とか、そういった者に対しまして、別途人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者については俸給の是正というものが行なわれておるようでありますが、そしてまたそれに基づいてなされた人事院指令