2009-03-25 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そこについて、人勧、いわゆる人事院勧告体制がなお続いているという前提の中において、そこ辺は私は考慮する余地は十分あるというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
そこについて、人勧、いわゆる人事院勧告体制がなお続いているという前提の中において、そこ辺は私は考慮する余地は十分あるというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
人事院勧告体制は、これまでも何度も私も申し上げ、大臣も御答弁ありましたけれども、労働基本権制約の代償措置として機能をしておる、こういうようなことで、政府もその尊重を再三言われてきたということであります。 したがって、この素案の経済財政諮問会議の結論をことし合致させようとするならば、二つしか方法がないというふうに私は考えます。
○穐山篤君 人事院勧告体制というのがあるわけでありまして、完全に実施がされるというのはだれが考えても当たり前の話でありましたが、五十七年に凍結、五十八年に抑制、こういうことが連続して続いているわけですね。そうしますと人事院勧告というものの性格に重大な影響があるというふうに我々は考えるわけですが、その点総裁はどういうふうに認識をされておりますか。
そこで、人事院総裁に伺いますが、公務員の人事院勧告といいますのは、昭和五十四年からいろんな形を変えて、凍結をしたり抑制をしたりあるいは実施をおくらしたり、いろんな方法がとられて五年間にわたりまして人事院勧告体制というのは形骸化されつつあるわけであります。
○穐山篤君 担当の総務庁長官にお尋ねをしますが、今、人事院総裁も厳しく人事院勧告体制の精神について述べられました。しかるに、今回の政府の決定というのは、言ってみますと不完全実施、三・四％内というのは不完全実施であります。
○穐山篤君 そこでお伺いをしますが、共通をして定員の五％削減、あるいは給与につきましても、私どもとしては少し異論のあるところですが、人事院勧告体制というものがありながら、抑制をするという、そういう指摘の仕方は少し問題があるわけですが、それはそれで議論するにしましても、要員を減らしていく、片方でその方針がありますね。
これはいま大臣が担当でないと言われればそれまででありますが、もし人事院勧告体制が政府の手によって崩されていくんならば、大平内閣は謙虚に公務員労働者に対して基本権を返す、人事院もなくする、そして財政事情その他を含んで団体交渉の席上で賃金が決まる、そういう制度に持っていくのは当然でありますから、ここのところは十分にわきまえておいていただきたいと思いますが、いかがですか。
私はいきなり給与法を直せ、こういうような主張もしたわけでございますが、当時藤波政務次官でございましたが、人事院勧告体制というものは非常に大事なもので、これを壊したらいけないから、法律は遠慮してあのような書き方にしよう、こういうことにしたわけでございます。それはまことにそのとおりであると思います。しかし私ども、その背後にありますものは——安嶋初中局長ちゃんと答えてくださいよ。
○植弘政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、基本的に、現在の人事院勧告体制によりますところの国家公務員についての給与決定方式が、民間との較差ないしは国民全体の生活費といったようなものも十分考慮されておりますので、私どもといたしましては、やはり基本として国家公務員の給与に準ずるという立場が最も適正であって、「その他の事情」というのは、まあ三千の地方団体でございますから、場合によっては何らか考える
事実、人事院勧告体制を打倒するのだ、給与というものはおれたちが戦い取っていくのだ、戦い取る過程において団結を強め、団体行動力を強化していくのだ、私はこういうねらいがあると考えます。だからあの法律につきましても、組合指導者の中には強い反発を当初持っておられたわけでございますし、また反発の中には、私が申し上げるような考え方がないわけじゃない、こう思うわけでございます。
人事院勧告体制というふうにいま言われましたが、もちろん、そういう体制があることは承知しております。
では、保留をいたしましたことを除きまして、本日は終わっておきたいと思いますが、私は、このような法律を出す、そのこと自体、いままで政府がとってきました、この労働基本権を公務員は制限をする、そのかわり代償の措置として人事院を置き、人事院勧告を待って給与をきめるという、従来の、政府が取り来たった人事院勧告体制というものを、みずからが否定をする。
そういう面について、従来の人事院勧告体制に対する総理府の考え方というのを、さらに御説明願いたいと思います。
言うならば、公務員給与についてはすべて人事院の勧告待ちという、従来の政府のいわゆる人事院勧告体制の変更であります。人勧体制の変更であるのかないのか、他の公務員との関係、及び地方公務員たる教職員に対する人事委員会勧告との関係について、自治大臣、公務員給与担当大臣の明確な所見を聞きたいと思います。（拍手） この際、人事院を廃止して、賃金決定を原則に戻すべきであります。