1998-04-22 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
法案の細かい点については内閣委員会の方で御審議されると思いますが、一つ素朴な質問なんですが、公務員の接待についてここまでクローズアップされてきている現代で、接待をどのようにとらえているのか、あるいは接待のどこが悪いのかということを、人事院並びに法務省にお伺いしたいと思います。
法案の細かい点については内閣委員会の方で御審議されると思いますが、一つ素朴な質問なんですが、公務員の接待についてここまでクローズアップされてきている現代で、接待をどのようにとらえているのか、あるいは接待のどこが悪いのかということを、人事院並びに法務省にお伺いしたいと思います。
共済組合一部改正案でございますけれども、育児休業手当ということで共済制度の中に組み込むというそういう方法でなされることになったわけでございますけれども、以前のいわゆる教育職員または看護婦さん、保母さんにつきましては昭和五十一年以来育児休業給という給与の中に入れまして給与として国から支給されておった、そういう方式だったわけでございますけれども、今回は共済制度の中に組み込む、このように判断された理由につきまして、人事院並
この問題は過日の予算委員会で我が党の市川書記長が取り上げた問題でございますが、きょうは人事院並びに自治省にも来ていただいておりますので、まず、あの予算委員会でも問題になりました特別休暇、これはいつから実現できますか。
○田口委員 次に、完全週休二日制が実施をされた以降の労働時間の短縮について、これはひとつ人事院並びに総務庁の方にもお伺いをしたいと思うのです。 一九七〇年代の半ばからこの問題に取り組んでまいりまして、いよいよこれが実現をするというのは大変歴史的な意味合いを持っておると私は思うのです。
○中川嘉美君 もし共済年金の年金支給開始年齢というものを六十五歳にするならば、先ほど述べたように、定年制との関係で雇用と退職を一致させるべきである、このように思いますけれども、この点に関して、公務員の勤務条件及び共済年金の調査検討を行う立場にある人事院並びに総務庁、できれば大蔵大臣、ごく一言ずつで結構でございますが、御答弁をいただきたい。
そうなりますと、やはりこれはかなり専門的な問題になりますので、人事院並びに労働省の検討を待って政府としても対処していかざるを得ない、そういうふうに考えているところでございます。
したがって、人事院並びに総務庁人事局としては、公務員の定数をこの問題と絡んでこれ以上減らしてはどうにもならぬと思うのですが、今後の公務員総定数問題、それらをどう考えているか、それぞれお答え願いたいと思います。
読みますので、これが政府の態度であるかどうかということについて人事院並びに総務庁の御見解をお聞きしたいと思います。 読みます。「一九八四年度において公務員給与の改定率が民間給与の引き上げ率を一・四％上回ったことを意味する。また、一九八四年度の給与改定は二％強の消費者物価の上昇率を大幅に上回っている。今回の改定に際して公務員の生活への配慮は十分行われているものであります。」
○藤波国務大臣 人事院勧告が出されましたならば、なるべく早く政府の態度を決める、そして、その態度決定に基づいて次の国会へ給与法を提出するということが、人事院並びに人事院勧告を尊重するものであるというふうに考える次第でございます。
今の人事院並びに科学技術庁のこの問題は、これは非常に重要な問題なんです。
昨年も非常に厳しい状況の中で完全実施ができないまま推移をしてきておりまして、そのことは公務員の皆さん方に対して大変申しわけない、まず隗より始めよということで公務員の方々に大変な御苦労をいただいておるところでございますが、人事院並びに人事院勧告の持つ意味合いからいたしましてそれはいいこととは考えておるわけではありませんで、何とか完全実施するような形になればと、このように考えて今日に至っておるところでございます
そういう意味で、この早期支給というものについて、制度も含めましてどういうふうにこれからやられていくのか、人事院並びに総理府にお聞きをしておきたいのが第一点です。 それから第二点は、いまも人事院の総裁から話ありましたように、この週休二日制につきましては、昨年の勧告で出されたものであるから、ぜひ実現をしてもらいたいという強い要望だといういま発言がございました。私どももそうだと思うんです。
今回の人確法の質疑に入ります前に、人事院並びに文部省に対してお尋ねをしたいのでございますが、これは重大な問題で、今晩の夕刊にも載っておりますが、去る三月十九日に開かれましたところの中央雇用対策協議会で、大学卒業者の採用試験を、従来は早く七月ごろやっておったのを、今回は十一月一日に繰り下げる。これは労働省の方で大体決定されたと思いますが、これに対して私立大学連盟あたりが猛反対をしておられる。
○藤尾委員長 人事院並びに自治省、いまの問題についてどうされる御所存ですか。
この点については、どうしたら公務災害の適用を受けないかという、むしろはずすほうに努力をしていて、なるべく広範囲に職場の仕事と因果関係があるのだという方向で、適用範囲を広げていくという方向で進んでおらない、そういう方向で認定の努力をしておらない、こう一般の公務員は見ているのが実情だと思うのですが、こういう点については、人事院並びに自治省としてはどういうように考えておりますか、ひとつ意見を聞かしていただきたいと
スライド制の問題ですが、これは人事院並びに労働省において、法二条の五項、規則の三条の四項の「著しく公正を欠く場合」というのは大体人事院では二〇％だ、こうおっしゃるのですね。二〇％は非常にぼくは高過ぎると思うのですよ。一九％でやってどうしてスライド制ができないのか。二〇％でなければならない、そういう理由は私たちにはよくわからないのですけれども、二〇％の根拠をひとつ伺いたいと思います。
それは多ければ多いほどいいわけなんですけれども、しかし、実際、ボーナスが生活を維持するために必要な給与の一部になっているわけなんですから、やはり災害の補償の基準給与もこれを含めたものにするという方向で努力すべきだと思いますが、この点はどういうように人事院並びに自治省としては考えているでしょうか。
本年におきましては、ただいま御審議をいただいておりまする予算案におきまして、人事院並びに大蔵省等関係当局の非常な御理解をいただきまして、前年度に比べましてかなり改善をいたしております。もし御必要であればあとで御説明いたしますが、かなり改善されたように思うのでございます。
○羽山政府委員 今年の予算編成につきましては、人事院並びに大蔵省当局の御理解をいただきまして、かなり等級別定数あるいは旅費支給の面で改善をする、その他職場の環境を改善するという意味におきまして、看守クラスの職員にいろいろな器具あるいは制服の支給というような措置がとられておりまして、これはかなり改善されておるということが申し上げられると思います。
○川村委員 私は、本日は人事院勧告の問題につきまして、人事院並びに文部省、文部大臣に若干のお尋ねをしておきたいと思います。 人事院総裁まだお見えになっておりませんから、人事院総裁のほうを先にいろいろと見解をお聞きしてから文部大臣の御見解を聞くのが順当かと思いますけれども、初めに文部大臣のほうに若干お尋ねをしておきたいと思います。
○河上委員 先般人事院勧告が出されましてから初の本委員会でございますので、私は人事院勧告の内容並びにそれが地方公務員に適用といいますか、及ぼされた場合の影響について、人事院並びに自治省にお尋ねをいたしたいと思います。
○古屋委員 私は数点について人事院並びに自治省にお伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、民間におきましては、給与改善は企業努力の成果を分配することであり、また、逆にいいましても、ベースアップをした場合には、合理化努力で吸収しているのが実際でございます。