1964-02-06 第46回国会 参議院 内閣委員会 第4号
第一は、人事院一般行政に必要な経費、つまり、この大部分はいわゆる庁費、人件費でございますが、その額が五億九千五百四十九万円と相なっております。 次に、第二といたしまして、政府職員の任用に必要な経費、これは申すまでもなく、公務員試験等に必要な経費でございます。それが四千七百八十六万円でございます。
第一は、人事院一般行政に必要な経費、つまり、この大部分はいわゆる庁費、人件費でございますが、その額が五億九千五百四十九万円と相なっております。 次に、第二といたしまして、政府職員の任用に必要な経費、これは申すまでもなく、公務員試験等に必要な経費でございます。それが四千七百八十六万円でございます。
その経費を事項別に申し述べますと、人事院一般行政に必要な経費、二億八千百三十二万円。 政府職員の任用に必要な経費三千二百五十六万三千円、政府職員の給与制度の運営に必要な経費七百十五万九千円、政府職員の苦情処理に必要な経費三百四十九万円、政府職員の服務制度の確立並びに能率増進に必要な経費四百七十五万円であります。