1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
ただ今後、人事院、一般職の動向を見ながら、それににらみ合わせて判断していきたいと考えております。
ただ今後、人事院、一般職の動向を見ながら、それににらみ合わせて判断していきたいと考えております。
第一は、人事院一般行政に必要な経費、つまり、この大部分はいわゆる庁費、人件費でございますが、その額が五億九千五百四十九万円と相なっております。 次に、第二といたしまして、政府職員の任用に必要な経費、これは申すまでもなく、公務員試験等に必要な経費でございます。それが四千七百八十六万円でございます。
○藤野参事 感じの問題を申し上げるのは、ちょっとむずかしい点もございますが、御承知のように、行政職一、二の問題につきましては、三十二年でしたか、そういう表が分かれた当時からいろいろ議論のあるところでありまして、人事院一般の政府職員の例にならって、国会においてもそういう表の適用を受けて今日まできたわけでございますが、そこにはやはりいろいろの問題がございまして、私どもはこれについても、表は分かれても、できるだけ
その経費を事項別に申し述べますと、人事院一般行政に必要な経費、二億八千百三十二万円。 政府職員の任用に必要な経費三千二百五十六万三千円、政府職員の給与制度の運営に必要な経費七百十五万九千円、政府職員の苦情処理に必要な経費三百四十九万円、政府職員の服務制度の確立並びに能率増進に必要な経費四百七十五万円であります。
私も大蔵省がどういう資料を基礎にその数字を出しておるかよく知りませんけれども、何といっても国家公務員の場合は人事院、一般勤労統計等の資料は労働省が一番完備しておる。不完全であっても、少くとも大蔵省よりはしっかりした資料を持っておる。そこで国家公務員に比較して公社側が一割高いといわれておる根拠及びそれに対する労働省の見解を一つ数字をあげて御説明願いたい。
○公述人（足立忠夫君） 人事院の権限をどの程度にしたらいいかということは、非常に重要な問題でありますが、今の御趣旨をもう一度お尋ねいたしたいのでありますが、人事院の権限が、職階制の立案実施等に関する人事院の権限をどの程度にすべきか、人事院一般の権限ではないんでございますね。