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11745件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

清治君        内閣官房まち・        ひと・しごと創        生本部事務局次        長        高橋 文昭君        内閣官房まち・        ひと・しごと創        生本部事務局次        長        菅家 秀人君        特定複合観光施        設区域整備推進        本部事務局次長  秡川 直也君        人事院事務総局

会議録情報

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

加藤国務大臣 質問主意書時点と今は随分時間がたっておりまして、六月三十日時点で申し上げますと、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船して新型コロナウイルス感染した厚生労働省職員に関する公務災害については、職員が所属する担当部局の長、これは補償事務主任者と呼びますけれども、から実施機関の長である厚生労働大臣に対して三件の報告がなされておりまして、この三件は既に厚生労働省から人事報告を行っております。

加藤勝信

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

これは私が主意書で伺いましたが、ただいまのところ人事に上がっているものはゼロということでございますが、なぜこうした状態なのか。  もう時間がないので恐縮ですが大臣に伺いますが、あのクルーズ船のときに厚生労働省職員感染しておると思うんですね。国家公務員だと思うんです。なぜ国家公務員感染人事労働災害として上がっておらないんでしょう。

阿部知子

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

同時に、就職氷河期世代方々公務員採用にも取り組んでおりまして、内閣府及び厚生労働省において昨年度に先行的に採用したほか、今年度からの三年間、人事院が新設する中途採用者選考試験等を活用して集中的に中途採用をしていくこととしています。地方公務員についても、採用の取組が全国に広がるよう自治体の首長の皆様に要請をしているところでございまして、是非御協力をお願いをしたいと思います。  

安倍晋三

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

       (内閣特命担        当大臣男女共        同参画))    橋本 聖子君    政府特別補佐人        内閣法制局長官  近藤 正春君    最高裁判所長官代理者        最高裁判所事務        総局人事局長   堀田 眞哉君    事務局側        常任委員会専門        員        藤井 亮二君    政府参考人        人事院事務総局

会議録情報

2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号

従前解釈を改めたのは、黒川東京高検検事長勤務延長を閣議決定する前の本年一月二十四日であり、このことは法務省人事、内閣法制局からの答弁内容等から明らかであると考えております。  また、今般の解釈変更について、法務省内閣法制局との間で本年一月十七日から同月二十一日まで協議が行われた旨記載された文書等を既に国会に提出しているものと承知しております。  拉致問題についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号

人事のホームページでは、国家公務員倫理法に基づく処分の場合、通報から処分が行われるまで比較的短い場合でも二か月程度は要しますと明記しています。実際、黒川氏の処分後に賭博常習性を示す事実が報道されています。なぜ僅か数日の調査訓告としたのですか。以上、法務大臣答弁を求めます。  検事長任命権者内閣であり、懲戒を決めるのも内閣です。

井上哲士

2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

今井委員 時間がないので終わりますけれども森大臣人事懲戒処分指針に基づいて処分を決めたとおっしゃっていますが、私は目を凝らして何度も読んでいるんですけれども、この指針を読む限り、どうやっても懲戒処分です。  しかも、管理職にあった人は更に重い処分を課すと。多分、今御説明になった免職になった方よりも、黒川検事長の方がはるかに位が高い方で、責任も重い方です。

今井雅人

2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

過去五年間において、一般職公務員賭博懲戒処分された事例は、人事によると、平成二十七年に五人、平成二十九年に五人であります。平成二十七年の懲戒処分法務省事例と承知をしています。どういう事件だったのか、法務省として調査報告の作成とか全国的な横展開再発防止策をとったのか、この点についてお答えください。

塩川鉄也

2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号

人事指針東京高検指針ではこれは懲戒相当だと、ずうっと指摘がされております。基準があっても、安倍内閣人事は十分恣意的にされているということがここで証明されているわけです。法と証拠に基づき事案の解明に当たるべき検察が、内閣が関与する下で証拠収集に手心を加えるといかに正義がゆがめられるか、自らさらすようなものですよ。  

山添拓

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

黒川氏については、緊急事態宣言下において報道関係者三名と金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められましたが、他方で、これらの行為は、旧知の間柄の者との間で必ずしも高額とまでは言えないレートで行われたものであること、黒川氏は事実を認めて深く反省していること等の理由から、人事処分指針参考としつつ、先例をも考慮した上で、監督上の措置として最も重い訓告としたものであり、適正な処分がなされたものと

森まさこ

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

その上で、人事院が、懲戒ガイドラインみたいなのがありまして、ちょっと私の方で紹介しますね。  標準例が示してありますが、標準例に挙げる処分種類よりも軽いものとすることが考えられる場合は例えばどういう場合があるかというと、二つあります。一、職員がみずからの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき、これは当てはまりませんね。

今井雅人

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

今井委員 私どもは、前々から申し上げておりますが、人事平成三十年八月の意見が出て、こうした高齢社会のもとで、年金の支給年齢引上げになっていきますし、民間も公もやはり高齢者方々も働いていただくということで、定年の年齢引上げ、これについては賛成です、ぜひやりましょうということを申し上げてきたわけですけれども、総理の発言とかをお伺いしていると、ちょっと、私はきのう、政府としての統一見解をいただきたいということでお

今井雅人

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

やはり、もう一度事実関係を見て、この国家公務員法の中に書いてある、あるいは人事指針、これに照らして、果たしてこの処分が妥当かどうか、それによって退職金にも影響してきます、そういうものをもう一回見直す、それをぜひやっていただきたい。それがないと、国民の信頼は回復しません。  そのことを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

今井雅人

2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号

今回は、人事上の処分でございますので、人事処分指針にあるところの常習性があるかどうかということでございますが、これも従前から御答弁申し上げておりますが、これについては解釈等が示されておりません。そのため、刑法常習性常習賭博における常習性考え方参考になると考えて判断をしております。  この刑法常習性についての考え方でございます。

川原隆司

2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号

森国務大臣 今委員の方でさまざまお示しのあった人事指針でございますが、勤務時間に遅刻してくる、勤務を無断で欠勤する等、職務との関連性の有無も重要な要素になってまいります。  黒川氏については監督上の措置の中で最も重い訓告としたものでございますが、法務省調査では、黒川氏については、緊急事態宣言下であったにもかかわらず、報道関係者三名と金銭をかけたマージャンを行っていたことが認められました。

森まさこ

2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

人事に伺いますけれども人事院、質問の六番ですね、一般職国家公務員が本人の自由意思によって、国家公務員法八十二条の一号から三号、これ懲戒処分要件を書いているんですけれども、このいずれかの懲戒事由に該当する行為であり、かつ、人事院が作成している懲戒処分指針に書かれているような行為、まあ賭博ということも書かれているんですけれども、こういう行為を行った場合は、基本的に懲戒処分されるものというふうに

小西洋之

2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号

そして、これらのより具体的な要件は、新たな人事規則において適切に定められることになっております。  一方、検察庁法において検察官勤務延長や役おり特例が認められる要件については、職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由などと規定をし、改正国家公務員法と比しても緩められておらず、より限定的となっております。

森まさこ

2020-05-26 第201回国会 参議院 法務委員会 第8号

続きまして、マスコミ関係者との交流について人事に伺います。  今回、黒川氏は検事長という立場で新聞記者らと賭けマージャンをし、そして費用を負担せずにハイヤーを利用したということでありますけれども国家公務員新聞記者などのマスコミ関係者と個別に交流することについて、人事ではいわゆるマスコミ関係者との交流についてガイドラインのようなものは作成されているのでしょうか。

元榮太一郎