2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
大学でも、ラボ立ち上げのときに、東大じゃだめだなんということにならないように、きちっと成果重視の人事選考の体制をとるべきじゃないかと思うんですけれども。何で東大はだめで京大なら。京大とか、名大もそうですけれども、名古屋大学も、ノーベル賞、最近多いですよね。そういうことも関係するんじゃないかと思うんですが。 そういったことも、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
大学でも、ラボ立ち上げのときに、東大じゃだめだなんということにならないように、きちっと成果重視の人事選考の体制をとるべきじゃないかと思うんですけれども。何で東大はだめで京大なら。京大とか、名大もそうですけれども、名古屋大学も、ノーベル賞、最近多いですよね。そういうことも関係するんじゃないかと思うんですが。 そういったことも、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
そこにやはり、きょう申し上げました、ドクターのキャリアパスのこととか、あるいはラボ立ち上げのときの人事選考のこととか、そしてさらには、日本の研究水準を上げるには、やはり日本人だけじゃなくて外国人にももっともっと、いわゆる高度人材に来ていただけるような環境をつくらなきゃいけないと思うんですね。
これは、性的指向、性自認だけじゃなくて、宗教などとかジェンダーの役割についても、やはりかなりもう今の時代にはそぐわない質問があるということで、これは、もうアメリカでは連邦裁判所で二〇〇五年に、ＭＭＰＩを人事選考で用いるのは雇用差別に当たる、不適切だという判決が出ております。それで、採用や配属、異動等に用いることは原則として使用禁止となっているということで指摘があります。
○田中参考人 日本の大学における教員採用の人事選考の過程でございますけれども、本日お話に伺っております大学、大阪大学、名古屋大学、早稲田大学のようなところでは相当内容が変わってきているというふうに存じております。
もちろん一人ではなく、プロボストオフィスというものがあり、そのプロボストの下にバイスプロボストがいて、また、職員もいる中でモニターするわけでありますが、それで何をモニターするかと申しますと、各学科の人事選考の過程が透明性を保っているか、また、公平性が保たれているかということを見ているわけでございます。
二〇〇五年にはアメリカ連邦裁判所で、企業が人事選考に関してＭＭＰＩを用いたことは不適切との判断がなされています。 アメリカやアジアの国々では、ＭＭＰＩを改訂したＭＭＰＩ—２を使用しているとのことです。日本だけが漫然と初期のＭＭＰＩ、差別的要素を多くはらんだＭＭＰＩ、初期のものを使い続けております。
実は、いろいろと、いろんな質問があるんですけれども、一つに絞って言うと、この四月二十三日の変える会の総括報告のメモ、ちょっとここにあるんですけれども、改革はいまだ緒に就いたばかりだというふうに結論付けているということで、特に大使の職責と役割の明確化、大使人事選考委員会の設置がいずれも進んでいないと、こういうふうに指摘されていると。
○政府参考人（北島信一君） 委員御指摘のとおり、大使人事選考委員会なるものを作るべしという変える会の最終報告、これは去年ですけれども、そういう提案がなされたわけです。
そして、この大使人事選考委員会ですけれども、これはスタートをしていまして、きちんと動かしたいと思いますし、私は個人的に、これが本来期待された機能を果たしているかどうかということについては、私自身きちんと見ていきたいというふうに思っています。
一つ、委員の方で御指摘のあった大使任用の際の基準の見直しということですけれども、この点について申し上げますと、外務省改革の議論の中で新たな基準というのをお示ししたわけですけれども、これについては「変える会」の最終報告書において一部合理性を欠くといった指摘もございまして、今設置することを予定しています大使人事選考委員会、ここにおいてこの基準の見直しについての議論を深めていきたいというふうに考えております
○木俣佳丈君 特にこの後が本当に大事でございまして、そのフォローアップをするのもそうなんですが、やはり二〇％外部から、内部からも二〇％ノンキャリからということなんですが、人事選考のやはり特別チームというか委員会というのを外部に持たないと、これはなかなか難しいんですね。これは参考人の藤原さんとかも述べていらっしゃいました、どうしてもこういうのを作りたいと。
三点目は、人事選考委員会というものを、大使を入れるときの選考する委員会を独立して作らなければ今言ったような俗人的なものになるということで、委員の藤原さんもこれは絶対作りたいということを申しておりましたが、大臣はどのようにお考えか。この三点、お願いします。
そして、二点目は、藤原参考人に伺いたいんですが、やはり先ほど宮内座長からもお話しありましたが、人事選考の委員会のようなものを作って、与党や他省庁や天下りとか、こういったものから切り離れた適切、適材適所という参考人、言葉を使われましたが、こういったものをやはり絶対に作るんだということを報告書に入れていただきたいと思うんですが、御意見をいただきたい。
○参考人（藤原美喜子君） 人事選考委員会については、私はこれは作らなければいけないと思っております。特に、外部の人間を選考する場合というのは、国民に対して説明しなくちゃいけないと思います、こういうわけで外部の人間を推薦いたしましたという形で。 以上です。
ポートフォリオというふうに言っておりますが、例えば学生から講義や演習のアンケートをとりまして、よくわかるとかわからないとか、おもしろいとかおもしろくないとか、こういうものも参考になりますし、あるいは、その人のゼミを出ると就職がいいとか、あるいは評判がいいとか、そういうこともありますし等々、いろいろな諸要素を全部数値化して、一元的にはできませんけれども、ファイルをしたものを人事選考の時に提出して、論文
ですから、私は、なかなかそれを受け入れることをよしとしない大学も多いようなんですが、現場で十分な経験を積んだベテランの現職教員をそのまま大学教授に受け入れれば、私は大分そこは変わってくるのだろうと思いますが、どうも幾つかの大学の実例を聞いてみると、いやいや、そんな現場上がりなんかは教授にできるかと言わんばかりの人事選考があるようでございまして、これではなかなか指導力のある先生が育たないのだろうな、こう
○雨宮政府委員 例えば、再任があり得るとしておきながら、当人が希望したのにもかかわらず当該再任の候補者のリストの中に載せられないというようなことは、これは非常に不当なことであるというように考えるわけでございますが、ただし、数ある候補者の中の一人として人事選考が行われた結果、再任が認められなかったということもあり得るわけでございまして、そのことについて不服申し立てというのはなかなかしにくいだろうということを
○雨宮政府委員 いわゆる人事選考ということに絡んでの不服申し立てというのは、今の制度のもとではなかなか難しいということを申し上げたわけでございます。
たまたま医科歯科大学のケースとしてこのような不幸な例が生じたわけでございますが、今後の問題としては、贈収賄その他ということについての個別の自覚を促すよりも、むしろやはり人事選考にかかわるシステムの問題であるとかそのような教官人事の扱いの問題であるとか、そういうふうなところにもし改善すべき点があれば、私どもとしても大学の見解等も踏まえて検討することは必要かとも思うわけでございます。
○説明員（堀江侃君） ただいま研究評価システムの問題につきましての私どもの個々の担当者の調査の仕方等をもとにしての御意見を承ったわけでございますけれども、先生からもお話ございましたように、大学等における研究業績の評価の仕組みにつきましては、四十八年の学術審議会の第三次答申におきまして、「人事選考や研究費の配分などに有効に反映できるような方式を大学等に導入し、これを確立する必要がある。」
それではお聞きをいたしますが、政府が経営委員の人事選考をされる際、政府内での手続、選考方法というのはどのようになっているんでしょうか、内閣官房にお尋ねをいたします。
いずれにしましても、これは人事選考のいわば事実上の作業プロセスのことでございますので、その辺に特に定められたルールとか手続とかというものがあるわけではございません。
○政府委員（奥田量三君） これはまさしく経営委員会が任命をされるところでございますので、それに至る具体的な経過等は、これは人事選考のプロセスということであろうと思いますので、詳細は差し控えさせていただきたいと存じます。
しかし将来についての人事選考あるいはまた運営等についての一つの見解をお述べをいただいた、この点につきましては私どももそういうような受けとめ方がされるというところにやはり一つの反省をする点もあるかなという判断もするわけでございますけれども、現状におきましては国会の各党の御同意を得、しかも総理が任命をし、今日までの公取の機能につきましては大変な効率を上げていただいておると私は考えるわけでございます。
○石野委員 この問題は国会の人事案件にも関係しますから、ぜひひとつわれわれの意向がこの人事選考の中に入って、原子力の安全性確保の問題に寄与のできるように願いたいと思っております。
ただいま御指摘の中でも、第一の問題につきましては、たとえば特殊法人の役員の人事選考基準の改定でございますとか、給与、退職金の適正化、特に退職金の二割カット等を決定をいたしておるわけでございます。第二の点につきましても、従来から進めております定員削減、それから新規の行政需要に応じますところの増員というようなこともやっておるわけでございます。