2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
経団連は、昨年の九月の提言で、仮に見直しを行うとしても、受給者への十分な配慮とともに、企業における人事賃金制度見直しの動向とあわせて考えることが不可欠であり、十分な経過措置を講じるべきと主張いたしました。
12件の議事録が該当しました。
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2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
実行あるのみとして取り組んだことは、まず、一部機種の完全退役による機種数の削減、不採算路線からの撤退、事業規模相応の人員体制の構築、年金の引き下げ、給与引き下げを含めた人件費、人事賃金制度の改定、関連会社の売却、再編による航空事業への経営資源集中などを断行し、再生計画初年度の二〇一〇年度は予想以上の営業利益を計上させていただくことができました。
2011-10-27 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
こうした整理解雇、不当労働行為や安全軽視、利益最優先の企業風土、新人事賃金制度による大幅な賃下げなどが将来不安やモチベーションの低下を招き、中堅、若手の人材、乗員、整備士が大量に自主退職し、流出し、安全への懸念に拍車を掛けております。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
しかも、新人事賃金制度の導入で大幅な賃金カットも行われています。そういうことによって、職員の将来不安を招き、モチベーションが低下をいたしています。 それから、先ほど穀田議員からも指摘がありました。今年度に入って、パイロットや客室乗務員、整備士で多くの自主退職が出ております。
2010-10-21 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、来年一月からの新人事賃金制度により年齢による人件費差は縮小しており、ベテラン社員の高い給与が経営を圧迫しているというのはイメージに過ぎず、解雇者の人選には妥当性がありません。したがって、いわゆる整理解雇四要件が認められる状況ではないと考えます。 国民の安全、安心の観点から、国交大臣としてＪＡＬに対して不当な解雇がなされないように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2005-02-16 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
それから、これからの人事・賃金制度でございますけれども、複線的な制度、雇用が多様化してまいりますので、それに応じて複線的な制度の設計をする必要がある。かつての、従来型の人事処遇制度というのは長期雇用の従業員だけに的を絞った制度でありますが、そうでなくて複線的な制度の設計ですね。 それから、能力、成果、貢献の重視。これには適切な評価基準による運営が不可欠であります。
2002-02-27 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
それが三十八ページのところに「人事・賃金制度の改革を進めよう」という形で書いてございます。 基本的には、ここの二つ目のパラグラフに書いてございますように、仕事と責任の差に応じてやはり成果を適切に評価していくと。
2002-02-27 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
均等待遇あるいは均等処遇あるいは均衡処遇のところでございますけれども、私どもとしましては、今企業が様々な形での人事、賃金制度見直ししている中にありまして、まず考えるべきことは、正社員の賃金水準はそれでいいのかというところをまずスタートとして考えなくてはいけないと思っております。そこを考えていく中で、やはりきちっと解決していかなくてはいけないという立場に立っております。
2001-09-25 第152回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、我が国の社会経済システムが大きく変化していく中で、多くの民間企業においては人事、賃金制度の改革を進めております。公務の分野においても、国民のニーズに合った行政を進めていくためには、その基盤となる公務員の人事制度を抜本的に見直ししていく必要があると考えます。
1987-09-03 第109回国会 参議院 運輸委員会 第5号
さらにその人事、賃金制度、午前中にお話がありましたが、全日空との格差問題あるいは国際比較問題等々につきましては来週あるいは再来週ぐらいから各労組と資料を出し合いまして、労使共通に理解する土俵をつくりまして共通の目標を持とうじゃないかという形で話し合いを進めていきたいというような形で漸次組合の統一の方向というものを期待している次第でございます。
1987-09-03 第109回国会 参議院 運輸委員会 第5号
ですから、そういう賃金体系の問題もあるわけなんで、つまりそういった制度面の問題については人事、賃金制度ということを社内で、何も給料だけじゃございません、いろんな問題も構えてそれを議論しようということで組合の方にも御相談をしているわけでございます。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
したがいまして、人事、賃金制度というもの、これはプロペラの飛行機のときから長年私どもの方に培われたものでございますので、この民営化の機会に人事、賃金制度というもの全体をよく見直したいということを考えておりまして、そういった勤務条件あるいは賃金というものについてもいろいろな角度から検討をしてまいりたいと考えております。
1982-04-09 第96回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第5号
○参考人（萩原雄二郎君） 全労の要求は、定期昇給等を除きまして、いわゆる純ベアの率にいたしますと五・五％、それ以外に人事賃金制度の改定としまして一・八％の要求がございます。これを金額にいたしますと、大体において地上職で一万四千四百円、五・五％、純ベアの方でございます。それから乗員組合は一五・七％の純ベアを要求し、それ以外に夜間手当等として九％の要求がございます。
1980-10-16 第93回国会 参議院 運輸委員会 第2号
本件につきまして、先ほど航空局長からお話がございましたように、実はことしの二月に都労委命令をいただいたのでありますが、その内容につきまして、私どもといたしまして、たとえば労使関係についての見解でありますとか、あるいは会社の人事、賃金制度あるいはその運用についての御認識でありますとか、そういった面につきまして、私どもから見れば多くの認識の誤りあるいは判断の誤りと申すべきものがございまして、もしこれを受
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