2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
平成二十七年度については、昨年夏の人事院勧告に沿った民間給与上昇を反映した給与改定が人事費の増加要因になりました。また、地域間、世代間の給与の配分の見直しを実施して、また合理化等を行うことによって、全体としての人件費の増加、幅は圧縮いたしましたが、その人事院勧告に基づいて増加をしております。
23件の議事録が該当しました。
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2010-05-19 第174回国会 参議院 本会議 第22号
財政健全化のためには、公務員人事費の抑制が極めて重要な課題であります。人件費の抑制のための方法は、公務員の人数を減らすか給与を下げるか、どちらかでありますが、これまでの政府側の答弁を聞いていると、政府は公務員について、定年まで勤められるようにする一方で、給与には一切手を付けないように思われます。これでは人件費が増えるのは当たり前ではないですか。
2003-05-30 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
特に、奨学金というものが、教育を受ける意欲と能力ある学生が経済的な面で心配なきよう勉学にいそしめるということ、これが大事なことでありますから、ぜひ進めてまいりたいし、同時に、独立行政法人の機構の本来のねらいでもございますが、効率的な業務を遂行するという点で、人事費、管理費等についてはできるだけ合理化に努める、そういう委員の御指摘のとおりのイメージでやっていきたい、このように思っております。
1996-05-07 第136回国会 参議院 建設委員会 第11号
むしろ予算が返ってくるんですよ、人事費が浮く。 ですから、大臣、やっぱりこういう事実をちゃんと見て決断してほしい。政治家として、そして任命権者として。このことを要望したいと思うんですけれども、少なくともこの実態、私は問題点をいろいろ言いましたが、それについてちゃんとした十分な調査をする……
1983-11-25 第100回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
これは最低の人件費と言いますけれども、それはこれ以下だったら人が絶対に雇えないだろうという人件費ではなく、まあこれくらいならばまずそんなにぜいたくではない、まあまあ節約した人事費と言える額なのではないかという額をもとにして積んでいますので、それより下が絶対にあり得ないということにはなるまいかとは思いますが、個々の報告書の内容についてはちょっとお答えいたしかねます。
1977-04-22 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
新しい観点に立って、一体公務員の給与が高いか低いかということと、それからいまのように中高年労働力がふえていきます場合に、人事費がふえるのは民間も同様でありますが、特に公務員の場合はそれが顕著でありまして、これをどうするかという人事政策の問題と、双方について根本的に考え直す時期である、こういうふうに思ったわけであります。 少し時間を超過して申しわけありません。これをもって終わります。
1973-08-23 第71回国会 参議院 運輸委員会 第24号
もちろん人事費のアップそのものは、何も国鉄がよその企業より非常にたくさんの人件費のアップをしたわけでもないし、よそ並みのことしかやってないわけでございますので、本来の、日本のほかの企業ならば、その人件費のアップを収入の伸びその他でもって、あるいは企業の合理化によって吸収していく、その吸収が鉄道事業においては非常にできにくかったということが原因である。
1972-04-05 第68回国会 参議院 予算委員会 第5号
この提言は、人事費の上昇と料金の引き上げを結びつけ、自然の大勢として受け入れる態度でありますから、これを採択すれば、これからの企画庁の仕事は楽になるのでありましょう。しかし、物価安定政策会議が、料金安定の方策それ自体については、開発利益の吸い上げ等若干の構想以外はもうほとんどさじを投げているような形となっていることも、否定し得ないのであります。
1971-07-22 第66回国会 参議院 予算委員会 第1号
実際に私が調べた行管に出された書類、あるいはいろんな点の、報告された状況からしましても、事業費と人件費の割合が、運行管理センターでは人事費が事業費の二・五倍ですよ、人件費が。標板協会は二倍ですよ。トラック協会に至っては五倍ですよ、人件費のほうが、事業費よりも。こういう実態がずうっと全部あるんです。
1966-04-27 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
ところが、今回の交付税率の多少の増加ということについては考えられるのですけれども、義務的な経費の四十一年度の増、人事費において大体千三百六十三億、それから一般行政費にいわゆる社会保障関係等の必要とする経費が百九十三億、合わせますというと千五百五十六億という金が四十一年度にはどうしても増加をしていかなければならない、こういうふうに考えられるわけです。
1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○木村禧八郎君 次にお伺いしたいのは、さっき自治大臣もお話しになったのですが、この行政事務の再配分の場合、当然これは国がやるべきものとそれから地方自治団体がやるべきものと区分してやることが理想的なんですが、現状において国が行なわれる事務をその地方に行なわしめて、その場合の事務費につきまして、ことに人事費等につきまして国が十分にこれを補てんしていない、地方自治体に負担さしているという問題があるわけです
1958-03-20 第28回国会 参議院 逓信委員会 第11号
これは全体的にそういう排除する方と増員する方の受持ちは違うかもしれませんが、配置転換でない要員かもしれませんが、そういう何と言いますか、人事費の節減ということは、これはもっと根本的に考える必要があると思う。たとえばわれわれ民間放送の諸君から、これは最も経営にたけた人からの話によれば、たとえば放送記者の問題とか、あるいは海外に支局員を置くのがいいか。
1956-02-13 第24回国会 衆議院 法務委員会 第6号
しようといたしましたならば、やはり相当通信とか交通とかあるいは筆墨等とか、そういった経費が伴って、ただ一ぺんの事務とかいうようなものでなしに、実情を調査して、一回で済まなければ二回も三回もする、こうして初めて第十五条の二の勧告の目的も達し得るのじゃないだろうか、第十五条の三は、これは過料が伴うというのでありまするから、一そう周密に念を入れて調査する必要があるのじゃないか、こう思うのでありますが、この程度の、たとえば人事費
1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
ただいまの御説明による予算の姿を見ると、増額された中で一番多くのパーセンテージを占めているのは、やはりこの人事費のように思います。この人事費は昇給昇格等に要する職員俸給等の自然増加額としてありますが、これがベース・アップに要されたものか、あるいは人員をさらに拡大されたために要されたものか、数字的なものがあればお示しをいただきたいと思います。
1954-08-02 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
それから人事費の問題につきましては、私の県でも勿論文部省の基準はとても最初から問題になりません。そこで具体的な数字はのちほどお示しいたしますが、大体実際の定員配置というものにつきましては、小学校で一・二に近い一台であつたかと思いますし、それから中学校におきましてもすでにもう一・五を割つて一・三台か四台であつたと考えております。
1953-07-15 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
ところが人事費がなかなか出て来ない。いつかそういうものはこわれてしまう。すると、信用保証協会ができたけれども、信用保証協会というものはやがてこわれてしまうというようなことで、県がつくつた信用保証協会そのものに対する対世間的な信用度を阻害することを非常に憂えるのでございますから、この点はなおしばらく御検討を願いたいと思うのであります。
1952-03-05 第13回国会 参議院 予算委員会 第15号
これは減価償却その他の当然のものを差引きました場合においては、四〇％でありまして戰前我々の人件費の占める割合は六〇％でありまして、戰後において最も大体順当なところで四六％、本年の人件費は四〇％でありまして、これらの点についても、国鉄の職員の給與或いは人事費等の問題についても同様でありますが、如何に給與が下廻つておるかということを十分に理解される一例であろうかと存ずるわけであります。
1950-03-27 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第46号
或いはこれは定員法で決つておるので、幾ら專売公社の総裁なり政府が二月になつて五万、十万殖やそうとされても殖せないのですから、従つて人件費の枠が決つておつて一月に人事費から不可能であつたものが、三月になつて見通しがついたということは納得できない問題で、益金からお出しになるならば私は納得できると思う。
1950-03-03 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
であるからこそ修繕費及び人事費は、すでに昨年運営会の手を離れておる。こう思うのでありまして、私その点は法令にこだわらず、新たにそういう改正の出たときは、政府がもう一応御研究をされるべきではないか、こういうぐあいに考えております。その辺の御意見を伺いたいと思います。
1950-02-07 第7回国会 衆議院 農林委員会 第3号
それで二十四億の内訳は、今申し上げましたように約五〇％は人事費でありますが、そのほかの費用はわれわれの方の予算はかなり多額でありますけれども、大体におきまして印刷費予算の課目で見ますと消耗品費、備品費でありますが、人夫賃費、これはこの調査の手助けをしてもらうために人夫を雇いますが、その人夫賃であります。
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