2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
外局の人事規定で、ほかにあるんですか。
外局の人事規定で、ほかにあるんですか。
しかしながら、外務省の内部の人事規定からいたしますれば、総領事館の館長として発令する人と、唯一残っていた領事館の館長として発令する人とで、シニア、ジュニアというようなことで必ずしも分けている、そういうものはございません。
私の了解では、これで日本の領事館というものがすべて総領事館になったというふうに考えておりますが、外務省の内部規定で、例えば対外的なプロトコールでは領事、総領事、いろいろと違いがあると思いますが、外務省の内部規定あるいは人事規定で総領事と領事はどのように待遇その他が違うのか。総領事館及び領事館は機能、あるいは総領事館、領事館としての待遇といいますか、がどのように違うのか。
これは人事院規則あるいは防衛庁の人事規定でもって見たわけでございますが、そうしてみますと、どうも自衛官の昇任の年齢、これが一般公務員に比較すると不利な状況になっているんじゃないか、このように私自身は感じたわけであります。全部というわけではございません。
その外試驗、任免、給與、分限等、凡そ國家公務員に関しまするすべての人事規定を一纏めにしておるのであります。國家公務員法の適用を受けまする人員は、本年五月現在で二百二十二万九千余人に達します。そうしてこの法律施行のために要しまする経費は、法律実施と共に設けられまする臨時人事委員会事務局の経費が年額三百五十万円近いのであります。