2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
事業者側に人事裁量が与えられ、情報も証拠も圧倒的に偏在しており、訴訟追行のための資金力にも大きな格差があることに照らすと、労働者側の立証軽減の必要性は高い。
事業者側に人事裁量が与えられ、情報も証拠も圧倒的に偏在しており、訴訟追行のための資金力にも大きな格差があることに照らすと、労働者側の立証軽減の必要性は高い。
しかし、そういう面もありますが、今回の法人化によってさらに、予算、人事、裁量が大幅に拡大をされます。
私はこれは大臣にもよくお聞きになっていただきたいわけですが、日本側がこれだけ負担をするというならば、もう少し人事裁量権というものについても米側の一方的なやり方というものを阻止と言うと抵抗感があるかもしれませんが、やめさせる必要があると私は思うのです。
今度の協定をこれだけの日本側負担をふやす、ふやさざるを得ないという立場からすると、さっきも申し上げたようなもっと米側の一方的な解雇とか人事裁量を振り回すようなことをさせないという歯どめも必要だと思うのですが、この件についての大臣の御見解をお聞かせください。
ここで国大協の方で指摘をされました三つの問題点というのは、広く有識者が憂慮深く見守っておる問題の中心をなしていると思うわけでありますが、確かにその露骨な上下関係が、既設大学と新しい大学との上で直ちに発生するかどうかというような点では、幾らかの手直しがあったかと思いますし、修了者の優遇の問題につきましても、恐らく教育委員会は自分の人事裁量でやるでしょうけれども、文部省としては直接にこのことをうたったり