1960-05-07 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第36号
なお、ＩＬＯ条約との関係におきましては、御承知のように人事行政関係を職員団体に関する分と同時に改正いたすことにいたしまして、すでに国会に提案の運びをとっておるわけでございますが、その他の点につきまして今回、この際改正しようということは考えていない次第でございます。
なお、ＩＬＯ条約との関係におきましては、御承知のように人事行政関係を職員団体に関する分と同時に改正いたすことにいたしまして、すでに国会に提案の運びをとっておるわけでございますが、その他の点につきまして今回、この際改正しようということは考えていない次第でございます。
と申しますのは、なるほど人事院を廃止して、人事行政関係は、総理府の内局にしたいという案を出しております。
それから人事行政運営といいますのは、職階制の改正によりましていろいろ人事行政関係で仕事が殖えて来る、これは水産庁だけでなく、各局各省共通の問題で新規要求しようという問題、これはその通り認められておるわけであります。それから３の小型底曳漁業減船整理及び指導調整、これは例の補正予算からずつと引続いて今後五年計画で小型底曳を三万五千艘から二万艘にするという関係のものであります。