1981-05-14 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
任用にしろ給与にしろ、いずれも無論、当面毎年変えてまいらなければならぬ、改善を図らなければならぬ問題もございますけれども、その基本というのは、永続的な人事行政の理念に立脚したものでなければならないと考えておりまして、その一番の骨子になりますものは、大変抽象的で恐縮でございますけれども、あくまで人事行政自体の公正を確保していくということと、公務員について、安んじてその職務に精励し得るような体制づくりをやっていく
任用にしろ給与にしろ、いずれも無論、当面毎年変えてまいらなければならぬ、改善を図らなければならぬ問題もございますけれども、その基本というのは、永続的な人事行政の理念に立脚したものでなければならないと考えておりまして、その一番の骨子になりますものは、大変抽象的で恐縮でございますけれども、あくまで人事行政自体の公正を確保していくということと、公務員について、安んじてその職務に精励し得るような体制づくりをやっていく
○政府委員（藤井貞夫君） いま山崎先生の方からも御指摘になりましたように、私もその人事院の制度というものは、昨年三十周年を迎えたわけでございますけれども、一番の——自分で申して恐縮でございますが、人事院のやはりメリットというのは、いま御指摘になりました、やはり人事行政自体のメリットシステムの堅持、いわゆるスポイルシステムの排除ということと、それとやはり公務員の労使関係の安定、いますっかり安定していると
そういう問題で、やはりいまの問題も、人事院側の問題という面もございますが、同時に各省庁の人事行政自体の問題でもあるわけでございます。そういう面でよく御注意はしてまいりたいと思っております。
○政府委員（竹下登君） 藤田先生にお答えした別の角度からのいわゆる通産行政の、なかんずく人事行政自体に、これが遅延したゆえんのものがあるんではないか、こういう御質問のように理解をいたします。私も実は役人をいたした経験を持っておりませんので、役所へ入りましてからそうした感を深くいたしておる一人ではございます。
その結果、各地方団体におきましては、職員の新陳代謝ということが非常にうまく参りませんで、そのために人事行政自体が渋滞を示すというような傾向が強く現われて参りましたので、かねてその道を開いていくということについて要望が寄せられて参ったのであります。
人事行政自体に対する研修になつて参ればこれは人事委員会でいたしまするが、それは職員課、この考え方によりますと職員課のほうの所管でございます。こういうふうになつております。