2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
まず、冒頭なんですが、この四月九日に通知が、義本局長、瀧本局長の連名で出されていまして、それを私も読んでいたんですけれども、いわゆる公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項という中で、わいせつ教員に対しての対応のところも書いていただいています。
まず、冒頭なんですが、この四月九日に通知が、義本局長、瀧本局長の連名で出されていまして、それを私も読んでいたんですけれども、いわゆる公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項という中で、わいせつ教員に対しての対応のところも書いていただいています。
このため、昨年十二月に公表をしました令和元年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の調査結果等を踏まえまして、今御紹介いただいた、今月九日に各教育委員会に対して発出した通知におきまして、わいせつ行為等の事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対応していただきたいこと、また、判断に迷うような事案については、警察機関等と連携して対応したり、あるいは
平成三十年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果では、男性教員の育児休業の取得割合は二・八％となっております。男性教員が育児休業等を取得することは子育てに理解ある職場風土の形成等の観点からも重要と考えており、これまでも各教育委員会に対して、男性教員が育児に参画する時間を確保できるよう、男性教員の育児休業や育児に伴う休暇の取得促進に向けた環境整備を図ること等を周知してきたところでございます。
○政府参考人（瀧本寛君） 公立学校教職員の人事行政状況調査においては、改正労働施策総合推進法等や厚生労働省の指針により示された各教育委員会に対して義務付けられたハラスメントの防止措置を対象として実施状況を調査したところでございます。 来年度の調査においては、こうした指針等に基づく防止措置の実施状況の把握や市区町村教育委員会への拡大をまずは検討したいと考えております。
教職員の人事管理等に役立てるため、公立学校教職員の人事行政状況調査を例年実施をしておりますが、御指摘のとおり、昨年六月一日より改正労働施策総合推進法等が施行をされ、各教育委員会においてもハラスメントの防止措置が義務付けられたことを踏まえ、今年度の調査においてハラスメント防止措置に関する調査項目を設けたところでございます。
公立学校教職員の人事行政状況調査の調査項目の在り方についてお伺いをしたいと思います。 パワハラ、セクハラをなくそうという取組において、調査は大きな意味を持つというふうに思います。令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査、ちょっと長いんですが、が公表されております。
事業主であります各教育委員会におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止措置の実施状況につきましては、公立学校教職員の人事行政状況調査において調査したところ、令和二年六月時点におきまして、要綱、指針等の策定、相談窓口の設置、研修の実施につきまして、セクハラ、パワハラ共に、全ての都道府県、指定都市において実施済みでございます。
しかし、その後、もう約四カ月たっておりますけれども、文部科学省が公表した平成三十年度の公立学校の教職員の人事行政状況調査におきましては、平成三十年度、わいせつ行為による懲戒処分を受けた職員は二百八十二人、前年度よりも七十二人増加をしています。過去最悪となっているところでございます。
文部科学省といたしましては、網羅的に履行状況を把握しておりませんけれども、公立学校教職員の人事行政状況調査におきまして、セクシュアルハラスメント等を理由とする教育職員の懲戒処分等の状況について把握をしているところでございます。
例えば学校現場での性暴力ということを考えるならば、わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況を毎年集計していたわけですよね、公立学校の教職員の人事行政状況調査について報告書も出しているわけだし。だから、そういう学校の事例を集めるということは、やったことがないわけじゃないということですね。
文部科学省の実施した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、精神疾患による病気休職者数は、平成十九年度以降約五千人前後で推移する中、平成二十九年度は教育職員の〇・五五％に当たる五千七十七人となっております。