1983-10-05 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○室井公述人 私が申し上げましたのは、一方で人事、行政機構等の総合調整機能ですね、それが今度、現在の総理府から移ることになっております。従来からの行政管理庁が持っておった行政監察機能、これもあるわけですけれども、法律案説明を見ますと、その二つのものを総合的に運用すると書いてあるのですね。
○室井公述人 私が申し上げましたのは、一方で人事、行政機構等の総合調整機能ですね、それが今度、現在の総理府から移ることになっております。従来からの行政管理庁が持っておった行政監察機能、これもあるわけですけれども、法律案説明を見ますと、その二つのものを総合的に運用すると書いてあるのですね。
特に人事関係の汚職につきましては、人事行政機構の欠陥あるいは昇任、転任基準の不備に基因することも少なくなく、この意味において人事行政の運営面における改善の必要もあると考えております。 最近、御指摘もございましたように、あちこちに、たとえば大阪であるとか、あるいはさきには奈良であるとか和歌山であるとかいうような、汚職事件が続発いたしております。
この中には、非常に労働者の利益に関する問題が含まれておりますから、ここについては、何も中央人事行政機構、管理機構というものを設けてやらなくても、私は人事院で十分できると思う。しかもそれが公務員保護の立場に立った人事院の大きな仕事じゃないですか。
○国務大臣（増原恵吉君） このたびの人事局をつくりますのは、中央人事行政機構として内閣総理大臣がその責に任ずるたてまえをとり、総務長官を国務大臣として、その担当の国務大臣にする、そうして現在各省で行なっておりまする人事管理につきまして、その企画、調整をやりまして、足並みをそろえて職員団体における自主性、責任性の確立とともに、人事管理面においてもそういう企画、調整という面を、いまの状態のままでは不十分
今度の改正によりまして中央人事行政機構というものができ上がってくると思うのですが、この中央人事行政機構というのは、内容を拝見さしていただくと、現在の人事院との権限の問題、所掌事務の問題、こういったものが問題になってくると思います。私は現在の人事院というものが発足をいたしました経緯にかんがみ、かくのごとく人事院の所掌業務を人事局のほうに移行することについては、私は間違っていると思うんですね。
この改正案は、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、国家公務員の団結権に関する規定を改正いたしますとともに、これに関連して所要の規定の整備を行ない、あわせて、国家公務員の人事管理に関する責任体制を確立するため、中央人事行政機構の改編整備を行なおうとするものであります。
この改正案は、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、国家公務員の団結権に関する規定を改正いたしますとともに、これに関連して所要の規定の整備を行ない、あわせて、国家公務員の人事管理に関する責任体制を確立するため、中央人事行政機構の改編整備を行なおうとするものであります。
この問題につきましては、この公務員制度調査会の答申が、そういった労働権だけに限りませず、先ほど御指摘のありましたような公務員の種類、範囲であるとか、任用制度、給与制度、服務制度、それから人事行政機構その他いわゆる公務員制度の万般にわたりましての、まことに広範かつ非常に大規模な変革を伴う答申がなされておるわけでございます。
また今後における当局と職員団体との間に正常な労働関係を維持確立するためには、職員団体について期待される自主性、責任性の確立と対応して、当局側についてもその人事管理に関する責任体制を整備する必要があるのにかんがみ、この際、従来から責任関係に明確を欠くきらいのありました中央人事行政機構を改編整備することといたした次第であります。以下改正案の主要な点についてその概要を簡単に御説明いたします。
さらに、政府の人事管理を総合的に調整し、その責任体制を確立するために、中央人事行政機構を改革することにし、総理府総務長官は国務大臣をもって充てますとともに、総理府に人事局を設けることにいたしましたが、これは職員団体の交渉の相手となりまする国務大臣及びその責任体制を明確にいたしますることが、これらの職員団体を認める趣旨からいって必要である。
また、今後における当局と職員団体との間に正常な労働関係を維持確立するためには、職員団体について期待される自主性、責任性の確立と対応して、当局側についてもその人事管理に関する責任体制を整備する必要があるのにかんがみ、この際、従来から責任関係に明確を欠くきらいのありました中央人事行政機構を改編整備することといたした次第であります。 以下、改正案の主要な点についてその概要を簡単に御説明いたします。
「今後における当局と職員団体との間に正常な労働関係を維持確立するためには、職員団体について期待される自主性、責任性の確立と対応して、当局側についてもその人事管理に関する責任体制を整備する必要があるのにかんがみ、この際、従来から責任関係に明確を欠くきらいのありました中央人事行政機構を改編整備することといたした次第であります。」
また今後における当局と職員団体との間に正常な労働関係を維持確立するためには、職員団体について期待される自主性、責任性の確立と対応して、当局側についても、その人事管理に関する責任体制を整備する必要があるのにかんがみ、この際、従来から責任関係に明確を欠くきらいのありました中央人事行政機構を改編整備することといたした次第であります。 以下、改正案の主要な点についてその概要を簡単に御説明いたします。
また、今後における当局と職員団体との間に正常な労働関係を維持確立するためには、職員団体について期待される自主性、責任性の確立と対応して、当局側についてもその人事管理に関する責任体制を整備する必要があるのにかんがみ、この際、従来から責任関係に明確を欠くきらいのありました中央人事行政機構を改編整備することといたした次第であります。 以下改正案の主要な点についてその概要を簡単に御説明いたします。
○角屋分科員 第三専門部会の方では、先ほども人事院の問題に触れられましたが、これは行政事務の合理化あるいは自律機能の強化というふうな問題もありますし、同時にまた人事行政機構のあり方、国家公務員の性格、範囲、種別等の問題あるいは公務員の政治活動、国家公務員法との関係の問題あるいは職員団体等に対する問題等、多くの基本的な問題がありまして、これはまだ第三専門部会の関係の中でも、これからの論議が本格的になっていくだろうと
○佐々木（良）分科員 重ねて先ほどの問題をもう一点伺いたいのでありますが、今のお話のように、ＩＬＯ問題とはむしろ切り離して、根本的、基本的な問題として、人事行政機構全般の問題として取り組むべきではなかろうかという御意見、私は賛成でありますが、今度爼上に上りそうな、ＩＬＯ八十七号条約との関連においてなされようとする人事院の、いわゆる分割案なるものは、これは独立機関である人事院の権限を縮小することでありまして
そしてむしろ人事院の改組を含む人事行政機構の改編という問題は、公務員制度全般に適するところの問題でありますから、今度のようなＩＬＯ八十七号条約批准というような部分的な問題とは切り離して、別途に広範な問題として基本的に検討すべきである、そして検討すべき時期であると私は考えるのでありますが、総裁の御意見を承りたいと存じます。
もっとも先ほど申しました行政審議会の答申に基づきまして、今日内政中央機構の問題に関連する自治省設置の問題、あるいは人事行政機構に関連いたします人事院の分割に伴う総理府の人事局の設置等の問題については、近く提案されようとしておる経緯等もあるわけでございますけれども、今日の行政機構等の全般的な問題に対して、岸内閣の成立以降の方針からしますならば、龍頭蛇尾に終わったという感が必ずしもなくはないわけでございますが
○政府委員（山口酉君） ＩＬＯ条約と人事行政機構との関係につきましては、実はこれは政府の方針として、政治的にもいろいろ考えて政策決定をされると思いますけれども、ＩＬＯ条約の批准の問題が当面の問題にならない前から、この人事院の改組の問題はあるわけでございます。
それに私はなはだ申しわけないようでありまするが、ただいま申し上げましたように次官会議ではそういうふうに踏み込んでいろいろな案件について検討調査をして結論を出したというようなことは、まだかつて出つくわしておりませんで、この問題につきましては要するに人事行政機構……。
機構の点につきましては、人事行政機構の問題、それから内政中央機構の問題、それから港湾行政の機構の問題でございます。これは人事行政機構の問題はただいまその取り扱いにつきまして審議中でございますが、大よそ今国会に提出できる見込で検討しております。
○政府委員（佐藤朝生君） 公務員制度の改正につきましては、公務員制度調査会の答申がございまして、それを中心にしまして公務員制度調査室で検討を続けて参った次第でございますが、いろいろ昨年からも検討いたしまして、この国会に提出すべく準備を進めておりましたが、その研究の内容は、いろいろな公務員制度の改正の全般にわたっておりまするので、まずさしあたって、公務員の範囲と人事行政機構の問題、この二つに限って深く
○政府委員（佐藤朝生君） ただいま申し上げました通り、人事行政機構の問題と公務員の範囲、この二つの問題に限りましていろいろ検討したわけでございまするが、人事行政機構の問題につきましては、公務員制度調査会の答申もございましたが、ことしに至りまして行政審議会の答申が出ましたので、これを大体原案として検討しておりましたが、この点いろいろ打ち合せができませんで、結論に達することができなかった次第でございます
第一の答申の国民年金機構に関する答申の問題は別といたしまして、行政制度の改革に関する答申の内容に入って検討いたしますと、まず第一に、行政機構改善については、人事行政機構の問題、内政中央機構の問題、あるいは治安行政機構の問題、港湾行政の改善問題、審議会等の整理の問題、こういうことが第一項で触れられておるわけでございますし、第二項では、行政運営の改善の面について、行政機関の部局管理組織及び運営の改善、権限
われわれ昨年総理府長官就任以来もいろいろ研究しておりますが、ただいまのところわれわれの考えております公務員制度改革の問題は、人事行政機構の問題と大体公務員の範囲の問題、先ほどからの定員の問題と関連があります範囲の問題、この二つの問題にしぼって実は研究している状態でございます。
○佐藤（朝）政府委員 人事行政機構につきましては、公務員制度調査会の答申にも入っておりますし、この問題についてはわれわれもいろいろと検討しておりますが、現在のところは結論に達しておりません。