1977-03-02 第80回国会 衆議院 予算委員会 第17号
これまで差別図書の大半は、個人のプライバシーの調査を目的とする私立探偵、人事興信所など、一部悪徳業者が引き起こしたものが多いのであります。こうした調査は、本来人権侵害のおそれが高いと思われますが、管轄官庁はどこで興信所、信用調査機関の認許可などしておるのか、こういう問題でございます。 今日すでに、国民の命や健康、安全、危険防止にかかわるさまざまなる職業には、認許可制度をとっております。
これまで差別図書の大半は、個人のプライバシーの調査を目的とする私立探偵、人事興信所など、一部悪徳業者が引き起こしたものが多いのであります。こうした調査は、本来人権侵害のおそれが高いと思われますが、管轄官庁はどこで興信所、信用調査機関の認許可などしておるのか、こういう問題でございます。 今日すでに、国民の命や健康、安全、危険防止にかかわるさまざまなる職業には、認許可制度をとっております。
一番多いのは人事興信所。経済の信用状態の調査ならば話はわかるけれども、そこで人事興信所がいろいろな調査をするわけですね。ことに縁談の場合とか、いろいろなことをやるわけだ。それについて、いままでどういうふうに法務省として対処してきたかということが一つ。これは政府委員でいいです。
これは九月になってからで、九月二十五日、二十二日、二十二日、原田公子、野澤功、こういう四人のところに人事興信所の山本敏幸という人が行っている。あれは相当信用があるところですね。山本敏幸という人、こっちに名刺があります。そういう名刺を持って訪ねてきておる。こういうことからすると、いまになってもっと早く調査をして——こういうことをやって悪いとは私は申しませんよ。だからこれは早くやるべきだ。
人事興信所発行の全日本紳士録によりますると、原君は明治四十年二月六日生まれ、当年五十六歳、政治家としてこれから大成すべき先輩であります。昭和六年早稲田大学卒業後、アメリカのオレゴン大学、コロンビア大学の大学院を卒業し、ベルリン大学修業となっており、近代的な教養のある紳士であることに相なっております。