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20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号

先ほど委員からお話のありましたJグランツを始めとして、人事給与システム、電子調達システムなど、各府省が共通して利用する基盤的なシステム等につきましてはデジタル庁が自ら整備すると、こういうことになります。デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者利便性向上業務効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。  

時澤忠

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

先ほどお話を聞いていて、人事給与システムに長い開発期間がかかったという。私は、もうずっとそれを見てまいりましたので、そのいきさつも全部わかっています。つくったものも、各省庁がなかなかそれを受け入れなかったということがあって、やっと最後になって、使う省庁がだんだんふえてきた。そういう意味で、いかに省庁横断で何か統一的なものをつくるというのが難しいかということを経験した一つ事例だと思います。  

平井卓也

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

そして、この人事給与システムについては、きのうのお話の中では、今連動する予定はありませんよと。今のお話では、今後の課題ですというお話があって、組織も別々にやって、そして恐らくは、こういうシステムをつくったところで、間に人が入って、もう一回人事給与システムに入力しなければならないような仕組みをやる。  

山岡達丸

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

山岡委員 これから内閣人事局は、今のお話、試行的に五月からやってみるという話ですけれども、これはまさに、休暇とかのこの仕組みを電磁化して、最後は、いわゆる人事給与システムというんでしょうか、に誰かがもう一回入力して、そして給与を算出しなきゃいけないという実態だということなんです。  

山岡達丸

2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号

地方からは、この会計年度任用職員制度の整備とか、人事・給与システムの改修とか、新制度による採用に向けた周知期間確保といったいろいろな準備が必要だというようなことが要望として、意見として上がっているというふうに承知してございます。  総務省におかれましては、こうした地方団体要望に応える丁寧な支援を今後もお願いをいたしまして、ちょっと早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。  

宮崎勝

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

この移譲に伴って、例えば人事給与システムを変えなきゃいけないとか、あと、退職金を今度市で負担しなきゃいけないとか、そういった追加的な問題も生じてきております。  先般、私が地方創生特別委員会で質問したときは、総務省参考人の方が、地方交付税については、留保財源のない形で、算定根拠そのままにおろすだけだという答弁をされています。

緒方林太郎

2014-06-17 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第19号

○国務大臣(下村博文君) 能力のある方、実績のある方が適切に処遇されるようなことは是非すべきだというふうに思いますが、今の御指摘の点について、国立大学改革プランにおいても人事・給与システム改革の中で、御指摘年俸制導入、それからいわゆるシニア層教員から若手外国人ポストへの振替促進をしているわけでありまして、こういうことを通じて大学活性化、それから、やはり大学は学生のためのものでもありますから

下村博文

2014-05-22 第186回国会 衆議院 本会議 第26号

また、特に国立大学については、年俸制導入促進するなど、人事給与システムの一層の弾力化支援することとしております。  今後も引き続き、教育研究が一層活性化するよう、大学改革を進めてまいります。  最後に、附則の検討規定具体的内容についてのお尋ねがありました。  今回の法改正により、大学のガバナンスは相当程度改善するものと認識をしております。  

下村博文

2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

向井政府参考人 旅費システムにつきましては、現在調整が進んでおりまして、かなりのところまで来ておりますので、その先それほど問題はないかもしれませんが、人事・給与システムにつきましては、なかなか難航しているということもありますので、今後、CIOがまさに府省横断的なシステムとして管理していくということになる可能性が非常に高いというふうに考えております。

向井治紀

2013-03-19 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

例えば、試験の専門官、それから人事給与システムのためのIT室、こういった職務に関しては、ユーザーである各省庁の仕事はわかりませんので、受け入れるのは理にかなっているのではないかと思います。これは、必ずしも第三者機関としての独立性を侵すものではないと考えております。  以上です。

上林千惠子

2004-04-22 第159回国会 参議院 総務委員会 第14号

ですから、この霞が関WANは、これ総務省外郭団体が運用しておるわけですが、ここの各省庁とのネットワークの専用線のところをもう少し広げる、そうすると、先ほど人事院がおっしゃったような人事・給与システムが一気にここで活用もできるし、何なら映像も音声も送れば、この前から言っていますIP電話なんかも音声が送れれば、これはもうほとんど無料ですから、IP電話は、非常に効率的になるんだと、こういうことですが、これは

日笠勝之

1983-03-23 第98回国会 参議院 内閣委員会 第4号

それで、この会計検査情報システムといいますのは、幾つかのサブシステム――十ぐらいのサブシステムが中に含まれておるわけでございますけれども、一応当面は個別検査システム検査情報管理システム、それに検査事例検索システム、それから決算確認システム人事給与システムこういったふうなシステム内容にいたしまして、中核的なものといたしましては、私ども検査を担当する調査官がいろいろな情報あるいは事例をなるべくたやすく

丹下巧

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