2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
先ほど委員からお話のありましたJグランツを始めとして、人事給与システム、電子調達システムなど、各府省が共通して利用する基盤的なシステム等につきましてはデジタル庁が自ら整備すると、こういうことになります。デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。
先ほど委員からお話のありましたJグランツを始めとして、人事給与システム、電子調達システムなど、各府省が共通して利用する基盤的なシステム等につきましてはデジタル庁が自ら整備すると、こういうことになります。デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。
先ほどお話を聞いていて、人事給与システムに長い開発期間がかかったという。私は、もうずっとそれを見てまいりましたので、そのいきさつも全部わかっています。つくったものも、各省庁がなかなかそれを受け入れなかったということがあって、やっと最後になって、使う省庁がだんだんふえてきた。そういう意味で、いかに省庁横断で何か統一的なものをつくるというのが難しいかということを経験した一つの事例だと思います。
そして、この人事給与システムについては、きのうのお話の中では、今連動する予定はありませんよと。今のお話では、今後の課題ですというお話があって、組織も別々にやって、そして恐らくは、こういうシステムをつくったところで、間に人が入って、もう一回人事給与システムに入力しなければならないような仕組みをやる。
○山岡委員 これから内閣人事局は、今のお話、試行的に五月からやってみるという話ですけれども、これはまさに、休暇とかのこの仕組みを電磁化して、最後は、いわゆる人事給与システムというんでしょうか、に誰かがもう一回入力して、そして給与を算出しなきゃいけないという実態だということなんです。
続いて、働き方改革と人事給与システムとの関係について輪島参考人にお伺いします。 時間で管理されない柔軟な働き方を進めていくためには、これまでの年功序列型の人事給与システムを改め、能力や成果に応じた人事給与制度へと変えていくことが不可欠です。
地方からは、この会計年度任用職員制度の整備とか、人事・給与システムの改修とか、新制度による採用に向けた周知期間の確保といったいろいろな準備が必要だというようなことが要望として、意見として上がっているというふうに承知してございます。 総務省におかれましては、こうした地方団体の要望に応える丁寧な支援を今後もお願いをいたしまして、ちょっと早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
今後とも、大学が人事給与システムの改革を進めていく中において、教員の、特に若手のポストの拡大を図っていくための取り組みを支援するとともに、国立大学運営費交付金の確保に努めてまいりたいと思います。
今後とも、各大学が人事・給与システム改革を進めていく中で、若手教員のポスト拡大を図る取組を支援するとともに、運営費交付金の確保に努めてまいります。
この移譲に伴って、例えば人事給与システムを変えなきゃいけないとか、あと、退職金を今度市で負担しなきゃいけないとか、そういった追加的な問題も生じてきております。 先般、私が地方創生特別委員会で質問したときは、総務省の参考人の方が、地方交付税については、留保財源のない形で、算定根拠そのままにおろすだけだという答弁をされています。
昨年十一月に策定いたしました国立大学改革プランにおきましては、人事・給与システムの弾力化を図ることとしておりまして、その一つの方策として、一万人規模で年俸制、混合給与を導入することとしております。
○国務大臣(下村博文君) 能力のある方、実績のある方が適切に処遇されるようなことは是非すべきだというふうに思いますが、今の御指摘の点について、国立大学の改革プランにおいても人事・給与システム改革の中で、御指摘の年俸制の導入、それからいわゆるシニア層の教員から若手、外国人ポストへの振替促進をしているわけでありまして、こういうことを通じて大学の活性化、それから、やはり大学は学生のためのものでもありますから
そのために、大学の人事給与システムの見直しといったものは非常に重要な課題である、こう思います。 私どもの方では、今、特に国立大学につきましては、年俸制の導入というのを促進をするということで、その取り組みを各大学に求めているところでございます。
また、特に国立大学については、年俸制の導入を促進するなど、人事給与システムの一層の弾力化を支援することとしております。 今後も引き続き、教育研究が一層活性化するよう、大学の改革を進めてまいります。 最後に、附則の検討規定の具体的内容についてのお尋ねがありました。 今回の法改正により、大学のガバナンスは相当程度改善するものと認識をしております。
特に、国立大学におきましては、教育研究活動の基盤を支える国立大学法人運営交付金を確保するとともに、人事給与システムの弾力化を推進することが重要であるというふうに考えております。
大学の若手教員あるいは研究者などの流動性を高め、キャリアパスの多様化を図る取り組みの支援を引き続き進めるとともに、特に国立大学につきましては、年俸制の導入など、人事給与システムの一層の弾力化を支援することとしているところでございます。
また、平成二十六年度の概算要求においても、年俸制の導入などの人事給与システムの弾力化を通じて、大学の抜本的な機能強化及びこれに伴う若手・外国人研究者の活躍の場の拡大などに意欲的に取り組む国立大学に対して重点支援を行うことというふうに聞いております。
その背景には、霞が関の人事・給与システムの特殊性があります。 民間のエグゼクティブ人材の転職マーケットでは、個々人の報酬は、その人の経験や力量に応じて個々に決まります。具体的には、本人と雇い主が交渉して給与額を決める際に、前職での給与額がベースとなります。
○向井政府参考人 旅費のシステムにつきましては、現在調整が進んでおりまして、かなりのところまで来ておりますので、その先それほど問題はないかもしれませんが、人事・給与システムにつきましては、なかなか難航しているということもありますので、今後、CIOがまさに府省横断的なシステムとして管理していくということになる可能性が非常に高いというふうに考えております。
○向井政府参考人 一般的に、旅費とか人事・給与システムというのは、当然府省をまたがりますので、府省横断的なシステムであることは間違いないと思いますが、それを政府CIOに委任するかどうかについては本部が決めるという格好になっておる、そういうことでございます。
例えば、試験の専門官、それから人事給与システムのためのIT室、こういった職務に関しては、ユーザーである各省庁の仕事はわかりませんので、受け入れるのは理にかなっているのではないかと思います。これは、必ずしも第三者機関としての独立性を侵すものではないと考えております。 以上です。
ですから、この霞が関WANは、これ総務省の外郭団体が運用しておるわけですが、ここの各省庁とのネットワークの専用線のところをもう少し広げる、そうすると、先ほど人事院がおっしゃったような人事・給与システムが一気にここで活用もできるし、何なら映像も音声も送れば、この前から言っていますIP電話なんかも音声が送れれば、これはもうほとんど無料ですから、IP電話は、非常に効率的になるんだと、こういうことですが、これは
それで、この会計検査情報システムといいますのは、幾つかのサブシステム――十ぐらいのサブシステムが中に含まれておるわけでございますけれども、一応当面は個別検査システムと検査情報管理システム、それに検査事例検索システム、それから決算確認システム、人事給与システム、こういったふうなシステムを内容にいたしまして、中核的なものといたしましては、私どもの検査を担当する調査官がいろいろな情報あるいは事例をなるべくたやすく