2009-11-27 第173回国会 参議院 総務委員会 第6号
各府省においてしっかり勤務時間を把握するよう、総務省としても人事管理運営方針等を通じ徹底してまいりたいと、このように考えております。
各府省においてしっかり勤務時間を把握するよう、総務省としても人事管理運営方針等を通じ徹底してまいりたいと、このように考えております。
総務省としては、職場や男性職員の意識改革を図るとともに、育児休業制度の周知徹底を図るよう人事管理運営方針等により各府省に要請を行うなどしながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいというふうに思います。 ただ、男女共同社会を形成をし、向上させる上では、この取得率の向上だけでなくて、委員から指摘がありました、この質を確保すると、このことも大事だというふうに思います。
総務省としても、そういう環境になかなかないということで多分低いというふうに私ども理解をしますので、職場や男性職員の意識改革を図るとともに、育児休業制度の周知徹底を図り、また、人事管理運営方針等によっても各府省に要請を行っていくなど、男性職員が育児休業をとれるような環境整備に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
いずれにしましても、くどいようですが、私どもといたしましては、年次休暇のまとめ取りを含めた取得日数の向上であるとか、超過勤務時間数の抑制、これについては人事管理運営方針等を通じまして関係各省庁を御指導しているところでございます。
超過勤務につきましては、今人事院からもお述べになりましたが、各省庁各層の管理者が、それぞれの職場におきまして超勤の内容を見直してその改善に努めていただかなければなりませんが、総務庁といたしましては、国家公務員の健康週間あるいは人事管理運営方針等において取り上げまして今日までも啓発に努めてきたところでありますが、今後も機会あるごとにそうした方向で推進してまいりたい、このように考えております。
このような観点から人事管理運営方針等におきましていろいろ調整しているところでございます。 これと先ほどのとつながりがあるかということでございますけれども、当然つながりがあるものと考えております。