2004-04-21 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
例えば、具体的に数字を少し述べますと、普及職員の人事異動状況を見ますと、専門技術員の任用者のうち、これは百四十二人でありますが、三二％に当たる四十六人が試験研究機関から、あるいは一七％に当たる二十四人が行政機関からの転入者となっておりますし、また、改良普及員の任用者、総体では九百九十八人でありますが、このうち二二％に当たります二百十六人が試験研究機関から、また四四％に当たります四百三十四人が行政機関
例えば、具体的に数字を少し述べますと、普及職員の人事異動状況を見ますと、専門技術員の任用者のうち、これは百四十二人でありますが、三二％に当たる四十六人が試験研究機関から、あるいは一七％に当たる二十四人が行政機関からの転入者となっておりますし、また、改良普及員の任用者、総体では九百九十八人でありますが、このうち二二％に当たります二百十六人が試験研究機関から、また四四％に当たります四百三十四人が行政機関
○倉地政府委員 臨時教員の実態でございますけれども、これは、昭和六十三年度末の教員人事異動状況調査というのがございまして、平成元年五月一日現在の数でございますが、産休補助員の教員としては約七千六百人、それから育休代替教員として約一万二千七百人、病休代替教員として千八百六十四人ということになっているわけでございます。
〔委員長退席、理事林寛子君着席〕 そういう意味で、最近におきますここ数カ年の人事異動状況の中では、新規採用者数が年々減少している傾向にある、そういう事柄をこの法案の関係で私どもその数字を把握しているところでございます。
又事実現在のように昇給期間が六カ月ということになつておりますと、何らの作為を加えないで私ども計算いたしましたところでは、現在の人事異動状況で参りますと、神奈川県だけで一年に約五千万円ずつは昇給のための予算増額をしなければなられない、かような結果になるのでありまして、或る程度の上廻りというものができるのが当然なのでございます。