1978-07-13 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
それからまた、出向ということ自体が労使間の大きな団体交渉の対象になる人事条項だと思います。この点につきましては、一遍に大きく考えるのではなく、よく対応を話し合って具体的な個々のケースに当てはめて徐々にそういう制度をつくっていきたい、かように考えております。
24件の議事録が該当しました。
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1954-05-31 第19回国会 参議院 労働委員会 第28号
○吉田法晴君 この特需関係の労務条項、特に保安解雇に関しまする人事条項、それから基本契約に関連する、先ほど福島長官の答弁によると、労働政策指令の第二、従業員団体の基地内の活動、こういう問題はこれは直接繋がりがございます。
1954-05-31 第19回国会 参議院 労働委員会 第28号
○吉田法晴君 これは奨励していると申しますか、或いはそういうのを推進しているというお話でありますから、それを更に推進されることを希望いたしまして、なお基本契約に関連をいたしまして、今まで駐留軍労務者のみについてお話がございましたが、当委員会等でも特需関係の労務者等についても取扱つて参りましたが、その際も基本契約との関連が結局問題になり、或いは基本契約の人事条項が特需契約の人事条項にそのまま移る、こういうこと
1954-05-31 第19回国会 参議院 労働委員会 第28号
○説明員（有馬元治君） 保安条項の改訂の問題でございますが、これは御承知の通りに、昨年の六月当委員会におきまして、役務契約の中の人事条項の問題としまして御指摘がありました。
1954-02-01 第19回国会 参議院 労働委員会 第2号
イ、英連邦関係労務者の労働問題に関する件、ロ、富士モーターの軍令解雇事件及び特需工場における人事条項に関する件、ハ、特需企業の業務転換に関する件、二、国際労働協約の批准促進に関する件、ホ、八幡製鉄等における職安法違反問題に関する件、へ、労働省予算に関する件、ト、労働金庫に対する年末融資の実況と貸付状況及び組織変更の状況、チ、日雇労務者の待遇改善に関する件、リ、標準賃金に関する件、又、労基法等の規則改正
1953-12-07 第18回国会 参議院 労働委員会 第3号
若しこれをやらなければ、十六国会以来関次長にもお願いしてあつた特需契約の中の人事条項の改善とか、労務基本契約の根本的な効力の発生とか、そんなことは到底望めないと思うのですね。そういう我々は強い意思を持つておる。 ちよつと速記をとめて。 〔速記中止〕
1953-11-07 第17回国会 参議院 労働委員会 第3号
そこで一体付属協定書か覚書か知りませんが、これができ上らなければ新労務基本契約に基く人事条項の、例えば解雇の場合の点において事前において調整権を持つておる、こういうふうなことが発動できんといたしますならば、一体何のためにあの労務基本契約というものが締結されたのか、これを私は疑うわけであります。
1953-10-01 第16回国会 参議院 労働委員打合会 閉会後第1号
なお次に特需工場におきまする人事条項でございまするが、これにつきまして、去る二十二日に会社側を呼びましていろいろ意見を聞きました。翌日が休みでありましたので、二十四日に組合側に来てもらいまして、又これも意見を聞きました。全体といたしまして問題になりますのはやはり人事条項が中心でございまするので、これについては労務基本契約の線のように持つて行きたいと考えておるのであります。
1953-10-01 第16回国会 参議院 労働委員打合会 閉会後第1号
まあ過日来の基本契約、人事条項の問題、その他いろいろな問題、ずつと私が労働委員長になつてから眺めておりますとね、こう申上げると甚だ失礼だけれども、非常にスピードが落ちているのじやないですかね、というか、もう少し積極的に労働省が乗り出してもらいたいと僕らは考えるのだが、その積極性に欠けているということですね。
1953-09-11 第16回国会 参議院 労働委員会 閉会後第2号
それと同時に、これはかねがね外務省のほうにおいても約束をされておるのですが、労務基本契約が一応成立すれば、特需工場等に対しても七月一日から強化されておる人事条項を更に検討を加えて修正契約をするということが言われております。ところが昨日の委員会でこの問題をやつておりますと、その後の状況はにわかに予断を許さないような状況にあることははつきりして参りました。
1953-09-10 第16回国会 参議院 労働委員会 閉会後第1号
1953-09-10 第16回国会 参議院 労働委員会 閉会後第1号
○委員長（栗山良夫君） 続きまして参、考人の方々の陳述を願いたいと思いますが、先ず最初に全駐留軍労働組合中央執行委員長の市川誠君、それから全日本駐留軍労働組合副委員長の川端政男君から本件に対する御所信の表明を願いまして、それからあとに特需工場の人事条項にこれがすぐ関連を持つわけでありますから、特需工場における人事条項の関頭を主といたしまして、日経連の師勝夫君、それから関東特需労働組合協議会の議長の坂本登君
1953-09-10 第16回国会 参議院 労働委員会 閉会後第1号
○委員長（栗山良夫君） それは人事条項に入つたときに願えませんか。一応御質疑がなければこの辺で特需工場の人事条項の問題がこれにすぐ表裏の問題ですから、予定の通りに進めて参りたいと思いますが、よろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1953-08-07 第16回国会 参議院 労働委員会 第29号
○説明員（関守三郎君） あとのほうの、例のいわゆる特需工場と申しますか、そこの人事条項の問題、その問題を先ずお話し申上げます。
1953-08-07 第16回国会 参議院 労働委員会 第29号
○委員長（栗山良夫君） 実は今日おいで願つたのは、そのことも勿論含んでおるわけでございますけれども、更に労務基本契約の更改交渉がその後どういう工合に進められておるかということ、更にそれに直接或いは間接に関連する軍施設工場の私契約における人事条項の問題がその後どういう工合に交渉が進展しておるのか、この点について説明を聴取したいというのが今日の目的でございますから、その点も併せて言及を願いたいと思います
1953-08-06 第16回国会 衆議院 労働委員会 第20号
人事条項につきましては、これを改訂せしむべく交渉中でございます。なお八月一日から、今山花さんの指摘しておられました特需工場に対する基本契約の原案をそのまま押しつけた等のお話は、実は私まだそのような話を聞いておらないのでありまして、いずれにせよ調査しなければならないと思いますので、さつそく実態を見ましてから、その措置あるいは考え方を示したいと思います。
1953-08-06 第16回国会 衆議院 労働委員会 第20号
なお人事条項については、もちろん問題があると考えております。
1953-07-27 第16回国会 衆議院 外務委員会 第20号
そこでこれも行政協定の改訂等、表面のことでは実は間に合いませんので、実際上の取扱いにおいて、人事条項その他を適当に改正することによつて行われるのであつて、われわれは特別調達庁の考え方に同感でありますので、できるだけ合同委員会等を通じまして、特別調達庁の意見でまとまるように努力いたしたいと考えております。
1953-07-24 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第24号
この契約におきまして、たとえば内容的にいえば人事条項その他、われわればかりでなく業者にとつてもあまり芳ばしからぬような条項が種々うたつてあるわけでございます。こういつたこと自体を、われわれといわず業者といわず、不利であるにかかわらず、こういつた状態において受けなければならないということは、要するに正常な意味の契約がなされていないわけでございます。
1953-07-23 第16回国会 衆議院 労働委員会 第15号
当面の問題としまして、駐留軍関係の労使関係の基本となりますところの日米労働基本契約の問題につきまして、ぜひとも自主性のない政府に対しまして、国会におきましては、過般参議院の人事委員会あるいは本会議等で可決されましたような、日本の労働法が基本契約あるいは特需契約における人事条項に優先するというような決議も行われておるのでありますが、このような趣旨と同等な趣旨におきまして、ぜひとも労働委員会におきまして
1953-07-22 第16回国会 参議院 予算委員会 第20号
例えば人事条項であるとか、その他問題がありますが、これも研究しておりますけれども、行政協定の文面を変えただけで、解決ができるというようなふうには、どうも考えられないのでありまして、無論執行の面が非常に必要じやないかと思つております。併しこの点もほかにも行政協定で研究すべきものはあるのでありまして、そういう点はずつと研究を続けております。必要があれば更に話合いをいたそうと考えております。
1953-07-17 第16回国会 参議院 本会議 第23号
今ここに問題となつておりまする人事条項について御説明を申上げますると、米軍側の調達要請に応えて兵器等の生産修理の請負契約を締結するためには、次のような人事条項に請負業者が同意しなくては契約が成立しないことになつておるのでございます。
1953-07-17 第16回国会 参議院 議院運営委員会 第21号
○事務総長（芥川治君） 栗山良夫君外十四名から、 特需工場労働者等の地位改善に関する決議案 特需工場労働者及び駐留軍労働者は、所謂「人事条項」等により労働法の適用が事実上不明確になり、その地位は不安定であるが、労使関係における問題は、労使の完全な自主性に依り解決するのが妥当であるから、政府は、これが改善のため、速やかに適切な措置を講ずる必要がある。 右決議する。
1953-07-15 第16回国会 参議院 労働委員会 第12号
それから人事条項に対する決議案、水害対策の件をやる、それから三法の質問をする。更に十五日は労働金庫法、それから労働政策一般について質問をする。それから十六日にはピケに対する参考人を招致する。十七、十八日はけい肺法に対する研究をする、併せて三法を中心とした労働政策の質問は勿論十七日、十八日も行う。
1953-07-10 第16回国会 参議院 労働委員会 第9号
○吉田法晴君 先ほどお三方に参考陳述をお願いしたのでありますが、文書による質問が主として特需工場の人事条項が中心になつておりましたので、労務基本契約に触れられても、それは極めて関連をするという範囲内でしかなかつたと思うのであります。只今関次長はむしろこの基本契約を主にしてお話あつたように思います。
1953-07-10 第16回国会 参議院 労働委員会 第9号
じやないかと思うのですが、私はあの事件を見まして、あれは占領中の事件であるという点に今日と根本的に違う事例があるのじやないかと、そういう点で野村先生から先ほど、現在の契約は私契約であつて、むしろ国際私法上の適用を受けるべきものじやないかと、こういう御意見があつたと思うのでありますが、大体そうだと思うのでありますが、なお外務省の場合に、或いは米側でもそうですが、労務基本契約とこの特需工場の私契約のうちの人事条項
1953-07-10 第16回国会 参議院 労働委員会 第9号
問題を少しそらされたので大変残念でありますが、それも私どもが先ほど参考人の陳述を頂いて、法制局なり政府側に答弁を求めておりましたのは、労働基本契約にしても、本質的には特需工場など人事条項と全く同じ性質の、これは政府と政府との関係でありますけれども、私法上の契約であるということを認められるかどうか、それからこの人事条項の問題になつておりますが、こういう私法上の契約関係の中の債権債務という問題……それからこの
1953-07-08 第16回国会 参議院 本会議 第19号
外にあつては、駐留軍労務者の労務基本契約は、昨年七月以降、契約更新期にありながら更新されずに、一方的人事条項により、我が国の労働三法は何ら適用されず、アメリカの国内法が優先しておるのであります。日米行政協定によつて辛くも保障された最小限の労働者の権利すらも完全に抹殺されておるのであります。政府の労働政策は、アメリカのために奉仕するのか。日本人の労働者を対象にするのか。
1953-07-08 第16回国会 参議院 労働委員会 第8号
その第一は、本委員会の議事日程のことでありますが、明日委員会を休みまして、明後十日の日には軍事施設工場、或いは調達庁の直傭労務者と米軍との間に交わされております私契約に関する人事条項の問題につきまして学識経験者並びに政府の関係者を招致いたしまして、最後の調査を進め、結論を出したいと考えております。
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