2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号
その根本原因は、審議官級以上の幹部職六百人を人事対象とする、二〇一四年五月三十日に設置された内閣人事局にあるとも言われています。直前に内定が撤回され、初代内閣人事局長に就任したのが加藤大臣です。内定していた官僚からあなたに急遽変更されたことが、官邸による官僚支配の始まりではないですか。 二〇一五年二月十四日、官房副長官であるあなたは、地元岡山で加計学園の事務局長に会っています。
その根本原因は、審議官級以上の幹部職六百人を人事対象とする、二〇一四年五月三十日に設置された内閣人事局にあるとも言われています。直前に内定が撤回され、初代内閣人事局長に就任したのが加藤大臣です。内定していた官僚からあなたに急遽変更されたことが、官邸による官僚支配の始まりではないですか。 二〇一五年二月十四日、官房副長官であるあなたは、地元岡山で加計学園の事務局長に会っています。
これは、私よく友人に言うんですけれども、国会という場所は国民の投票によってその代弁者たる国会議員が集う、その国会議員によって同意されたいわゆる国会同意人事対象案件の会議では、国民の同意が得られた会議であり委員でありますのでその報酬というのは非常に高い、ただ、それ以外の国会同意人事の対象になっていない会議の委員については報酬は一万円程度と、こういうことをよく友人には言うわけであります。
まずは、本日議題となりました労働保険審査会及び運輸審議会に限らず、すべての同意人事対象機関について、より一層の行政改革を推進する意味で、そもそもそのような組織が真に必要なのか、目的及び役割を改めて見直すべきであります。その上で、委員数、常勤の委員数、委員及び事務局の構成等が妥当なものになっているかについても不断の見直しを行うべきであります。
本日議題となりました労働保険審査会及び運輸審議会に限らず、すべての同意人事対象機関について、その存在並びにその機能や権限の範囲、程度が現在でも肯定されるのか、不断の検討と見直しが必要です。 委員の総数、常勤の委員数、委員及び事務局の構成等が妥当なものであるのかについても、同様に検討されなければなりません。