1976-07-29 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○茨木説明員 いま先生がお聞きになられましたのは今度のアップ率の問題でありますけれども、先般の人事委員会関係者の会にうちの次長が臨んで話をされましたのは期末勤勉の問題でございますが、これについては、昨年の五月からことしの四月までの間に民間が出しましたものについての推定計数の話でございます。
○茨木説明員 いま先生がお聞きになられましたのは今度のアップ率の問題でありますけれども、先般の人事委員会関係者の会にうちの次長が臨んで話をされましたのは期末勤勉の問題でございますが、これについては、昨年の五月からことしの四月までの間に民間が出しましたものについての推定計数の話でございます。
それから振替関係でございますが、国家人事委員会関係で九百二十人で、それから電気近信の監督で十人殖えて九百三十人の形式的には増と相成つております。減員といたしましては、海上保安庁関係で千八百三十九人の減となります。
例えば人事委員会関係から当然類推されて来るような条例を作つておるわけなんですが、こういう点はどうお考えになりますか。
公報に載つておりませんが、すでに委員会で上つたものは、今朝程申上げましたように、大蔵委員会関係八件、法務委員会関係一件、人事委員会関係二件でございます。このうち大蔵委員会関係八件は、委員長の御都合で本日はやらないということでございますし、法務委員会関係は、今朝程お説明した地方税法案との関係で、地方税法案が上程されるときにお願いしたい、こういうことでございます。