2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
私、現在、グループ経営改革統括でありまして、人事の担当ではございませんので、この場で人事全般の考え方についてお答えすることは適当ではないというふうに思っております。会長が判断する人事施策に従って業務を遂行してまいる所存でございます。
私、現在、グループ経営改革統括でありまして、人事の担当ではございませんので、この場で人事全般の考え方についてお答えすることは適当ではないというふうに思っております。会長が判断する人事施策に従って業務を遂行してまいる所存でございます。
まさにこれは行政の組織あるいは人事全般にわたる問題点が浮き彫りになってきているのではないかというふうに私は思うわけであります。 この行政の組織、人事の問題につきまして、総務省におきましては行政評価局というのをお持ちになっておられて調べておられます。行政文書についても先般公表されておられました。
この問題については、今度一般質疑もありますので、裁判所の人事全般について詳細な、徹底した議論をお願いしたいと思います。
これは、人事全般について、やはり人事は、私も長い間いろいろ携わってまいりましたけれども、はっきり申し上げて、上から見たのではわからない。ですから、内閣人事局にデータだけ集めてというのでは、どうしてもこれはわからない。 むしろ、これは下の人が見てどうなのか、部下がどういうふうに評価しているのか。
そこで、この合意文書の中には、単なる今回の法改正ということ以外に、採用から退職に至るまでの公務員人事全般についての討議、そういったことをきちっとすべきであるということ、そして、総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案、つまり、公務員制度改革基本法案と仮称言われておりますが、これを立案して提出する、それが大事だということが示されているわけでありまして、国家公務員法改正案の提出を急ぐ政府に対
○渡辺国務大臣 御指摘のように、基本法といいますか、採用から退職までの公務員制度、人事全般の総合的、整合的な検討を進めていくことは言うまでもございません。その中で、専門スタッフ職の実現、公募制の導入、官民交流の抜本的拡大、定年延長を含むプログラム法案を次期通常国会に提出することにいたしておるわけでございます。
私は、現在、電気機器メーカーで人事全般に関する業務を担当しております。 初めに、私にこうした機会を与えていただきましたことに感謝いたしますとともに、何分にも、このような席でお話しさせていただくことにはなれておりません。また、法律の専門家でもありません。場合によっては、まとまりのない、浅薄な内容のお話をさせていただくこともあろうかと思いますが、御容赦、よろしくお願いいたします。
それがやっぱり警察内部の人事全般に悪影響を与えているんだ、士気の低下を与えているんだ、倫理の低下を与えているんだということだと私は思っていますので、その辺じっくり検討してもらいたいと思うんですよ。 後日で結構ですから、それを国民にわかりやすいように自己反省という形で報告していただけませんか。発表していただけませんか。
これも協約がございまして、これは配転の場合だけではございませんで、人事全般をカバーするものでございますけれども、本人から格段の苦情がある場合には、それに対する審査手続を設けております、当局は暗黙の了解を得たと思っていたのでございますが、残念ながら本人から苦情処理の申請がございまして、その取り扱いをいろいろ協議していたのでございますが、結果といたしまして、苦情処理手続の進行中に本人から申告が取り下げられまして
それで、この認可法人に対しては、先生がおっしゃるような役員の人事全般について統一的に見るということはやってないことはおっしゃるとおりでございます。
○瀬崎委員 この問題が非常に時日を要した、またむずかしかったという理由として、いわゆる人事全般に及ぶ、場合によっては若い人々のところで昇任、昇格等の頭打ちのような問題が起こったらかえってマイナスになる面も出てくるので、その点慎重を要するというお話でしたね。
入るときは、みんな若いときに下の方から入って上がっていくわけですから、それは人事全般を考えてお決めになるべきことであろうと思います。
そこで、この問題については、単に労働大臣のアイデアということだけでは済まされない問題があるのではないかと思うので、人事全般を扱う総理府として、これらの問題についてどういうお考えがあるのか、また、労働省と同様にそういう措置を講じていくならいくのか、そういう考え方があるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
しかし、私は総理府の持っておる性格からいって、やはり人事全般については認証官の人事は通すべきではないか。それから審議会でも、こういう重要な審議会、あるいは審議会でも付属機関にもあります、そうでもないものもある。そういうものについてはやはり人事面からそこは総理府としては検討すべき立場にあるのじゃないかと思うのですね。
その千百三十人のうち、一般職の職員の給与に関する法律の適用職員が三十五人、それから郵政事業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用職員が千九十五人、こういう立て方は本土の郵政省の職員が受けている立て方と同じでございますし、それから人事全般についての内容、こういうものも運用上本土の職員と同じいろいろな仕組みによって運営されております。
○政府委員（大塚基弘君） 私ども、内部規定なりあるいは教頭の場合は教育法並びにその施行規則でございますけれども、このたてまえ論と同時に、実態として一体教頭は労使関係においてあるいは人事全般いろいろな問題において校長を補佐する、あるいはまた、校長を助けて校務を整理するというようなたてまえ論の上にさらに実態としてやっぱりそういうものが十分にあるのだということで見ておるわけでございます。
決定してしまったわけなんですけれども、一応私どもの意のあるところをお聞き取り願っておく方がいいように思うので、発言をお許しいただいて申し上げたいのですが、この人事全般については、私ども賛成しがたいわけであります。その理由はございますが、一々申しますと時間をとりますので、ただこの人事官の問題だけについて申し述べさしてもらいたいと思う。
なお、後段におきまして評議員のお話が出ましたが、御指摘のような御心配もあるいはあるかと思いますが、いずれにいたしましてもさっき申しました通り人事全般につきまして、どこまでも一党一派にとらわれぬように、公正にこの北方協会の本来の目的の運営ができるように、われわれはどこまでもさように努めて参る所存であります。