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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1984-07-24 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号

こういう場合は、いわゆる面接の窓口も、女子の高校生を採用する場合は事務員係として採用するとか、男子の場合はそれぞれ今お話しのように職務、職能、職種によって違いがあると言えばあるのですけれども、概括的に「要男性人事課員」あるいは「妻女性人事係員」、今申し上げたように「本社採用」、「支店採用」というようなことは一体抵触するのかどうか、ここも、これは関係はないようですが、非常に関係があることだと私は思うので

草川昭三

1978-06-08 第84回国会 参議院 内閣委員会 第17号

政府委員金井八郎君) 人事院規則一七-〇の「備考」に書いてございますように、いま先生御指摘の、たとえば人事係員であるとか労働係員という者につきましても、その記述といたしまして、たとえば人事係員につきましては「主として部内職員の任用、昇格若しくは昇給又は労働関係についてその企画に関する事務担当する上席係員をいう。」

金井八郎

1978-05-25 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

菅野政府委員 国家公務員で申しますと、先ほど系列的に人事課のものを申しましたけれども、人事係長の下にありまして人事の仕事をかなり恒常的に、かつ先ほど申しましたような抽象的なものを含めましてやっている職員、いわゆる人事係員あるいは国家公務員でございますと、秘書なども当たるかもしれません。それから地方公務員でございますと、人事担当の主事というのが当たるのではないかと思います。

菅野弘夫

1966-07-19 第52回国会 参議院 内閣委員会 第2号

政府委員大塚基弘君) お手元にございます規則備考の2に書いておりますいろいろな人事係員とか労働係員とかあるいは庁舎係長とかいうのはこういう職務内容を持っていらっしゃる職員ということでございまして、組織上そういう職名をもって呼んでいるかどうかということはこちらとしては必ずしもこだわっておるわけではございません。

大塚基弘

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