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27659件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

解雇ルールのあり方の検討につきましてでございますけれども、この点については、多くの労働者賃金によって生計を立てているという問題もございますし、当然、一方で、企業雇用慣行あるいは人事労務管理のあり方にも大きくかかわるということで、やはり労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えてございます。  

坂口卓

2019-11-19 第200回国会 参議院 法務委員会 5号

これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員給与を改定することとし、今国会一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。  

森まさこ

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

   政府参考人    (林野庁林政部長)    前島 明成君    政府参考人    (国土交通省航空局安全部長)           川上 光男君    政府参考人    (運輸安全委員会事務局長)            志村  務君    政府参考人    (防衛省防衛政策局長)  槌道 明宏君    政府参考人    (防衛省整備計画局長)  鈴木 敦夫君    政府参考人    (防衛省人事教育局長

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2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官宮地毅君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省北米局鈴木量博君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、林野庁林政部長前島明成君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、運輸安全委員会事務局長志村務君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君

西銘恒三郎

2019-11-15 第200回国会 参議院 議院運営委員会 4号

そもそも、人事院勧告自体、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみの調査対象となっておって、これは割合にすれば全事業所の一%程度しかありません。非常にブラックボックス化したこの人事院勧告制度自体問題があるというふうに考えておりまして、民間給与実態を反映したものとは言えません。  

東徹

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

政府参考人堀江宏之君) 国家公務員人事評価は、給与のみならず、任用、分限、人材育成等全ての人事管理を行うための基礎とされているものでございます。このため、他の職員との比較ということではなく、職員一人一人の能力や実績を適切に評価するということが大事であると考えておりまして、相対評価というものではなく絶対評価を行うことが妥当であると考えております。  

堀江宏之

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

国務大臣武田良太君) 人事評価の公正性、納得性並び能力主義の徹底の必要性についての問いだと思います。  人事評価は能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となるものであり、その結果が給与、任用、分限等に活用されるなど極めて重要な役割を担っていることから、適正な評価が行われ、評価の納得性や制度への信頼感を高めることが大事であると考えております。  

武田良太

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

国務大臣武田良太君) 国家公務員人事評価は、給与のみならず、任用、分限、人材育成と全ての人事管理を行うための基礎となるものであります。このため、他者との比較ではなく職員一人一人の能力や実績を適正に把握することが重要であり、絶対評価によることが妥当であると、このように認識をいたしております。  

武田良太

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

言葉は悪いんですが、日本の法律は知っているけれども途上国の法整備には役に立たない人がやっぱりこういう支援事業を担うことは難しいだろうと思いますと、法整備支援に関与する有能な人材を確保するためのキャリアパスの整備でありますとか、あるいは国際機関への積極的な若手の人材の派遣、そして、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、国際機関等への活発な人事交流などなど、総合的な人の育成、確保の戦略を策定しなきゃならぬと

柴田巧

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

処分につきましては、事実関係を精査した上で、事案の内容やその影響等を踏まえて厳正かつ公正に実施したものと承知をいたしておりまして、これに関連して定められております人事院の公表指針の内容を踏まえまして、当時は公表しないという判断をしたということでございまして、適切な取扱いであったものと承知をいたしております。

土生栄二

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

国家公務員の定年に関しましては、平成三十年八月、人事院から、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出がなされ、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるべきとの方針が示されたところでございます。  検察官の定年の引上げにつきましては、人事院から示された意見の趣旨を踏まえ、また、検察官の職務と責任の特殊性等も考慮しつつ、検討を進めているところでございます。

小山太士

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。  これは、人事院勧告の趣旨は、一般職国家公務員労働基本権制約の代償措置として、その給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるというもので、合理性があると認識していることによるものでございます。  

金子修

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

○金子政府参考人 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、その職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するため、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。  

金子修

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

文部科学省としては、このような状況を踏まえ、従前から教育委員会に対し、中長期的な視野から、計画的な教員採用、人事を促してきたところですが、これと同時に、教職の魅力ややりがいについても積極的に発信し、教育に熱意のある多くの方に教職を志してもらえるように取り組むことは重要と考えております。

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

職員定数につきましては、クラスの数を基本としながら、標準法という法律の中で算定が図られる基礎定数というものと、さまざまな課題対応ということでの加配定数というものがありまして、義務で全体として今七十万程度というぐらいの先生方がいらっしゃるわけなんですけれども、その教員定数をもとに、各都道府県教育委員会、それからまた指定都市教育委員会の方で教員採用を行っていっているということでありまして、人事管理を進

丸山洋司

2019-11-12 第200回国会 参議院 内閣委員会 3号

本年八月七日、一般職職員給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。  

武田良太

2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

大臣は、本年十月十八日の閣議後の記者会見におきまして、学校の先生というのは、タイムカードで労働内容、労働時間をはかるのは非常に難しい職業、タイムカードじゃなかったらどうやるんだと言われれば、それはそれぞれ皆さん、今の段階でも何時に出てきたというのは、例えば自分で記録を残すこともできると思いますから、そこは校長先生を中心にですね、人事管理、今までもやってきているので、タイムカードがなければ学校人事管理

浮島智子

2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

人事委員会が置かれている市にあっては当該人事委員会、また、それ以外の市町村においては首長が、具体の運用をチェックすることになります。また、条例に沿った運用がなされているかどうかについては、都道府県人事委員会においてもモニタリングするよう、文部科学省としても要請するところとしております。  

萩生田光一

2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

そして、当然、加藤大臣はどちらかというと定員管理の側の内閣人事局の局長も務められましたのでこの問題は詳しいと思うんですが、実は、その定員削減の枠はかかっているけれども、我が政権当時であると小宮山洋子厚生労働大臣、それから自民党に戻った後も田村憲久厚生労働大臣などの非常に熱い思いの中で、定員削減の枠を取り戻す、増員をすることでこの環境の維持を、何とか食いとめてきた経過がございます。  

本多平直

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

ただ、際限なくということではありません、ある程度の期限を区切って結果を出していくという形で始まったものでありますけれども、今、委員がおっしゃったように、百七十億円を超える損が出ているということでもありますので、この機構自体を、人事も含めて見直しをしたところでありますけれども。  

梶山弘志

2019-11-08 第200回国会 衆議院 外務委員会 5号

そういった意味で、輸出振興ということを考えると、先般、本会議でもちらっと申し上げさせていただきましたけれども、米の輸出農水省さん、頑張ってくださっていますが、そこの、ある意味でトリガーを引いたというか、あるいはエンジンになったのか、あるいは旗を振ったのかわからないですが、経産省の方が一部出向してその役割を果たしてきたというような歴史があり、ちょっとまた後で確認できればですが、人事交流もその後、最近

杉本和巳

2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 5号

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職国家公務員について、俸給月額、住居手当及び勤勉手当の額の改定等を行うものであります。  次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職国家公務員給与改定に準じ、特別職職員給与の額を改定するものであります。  

松本文明

2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 5号

法律案は、人事院勧告に基づく一般職国家公務員給与改定に伴い国会議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。  本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。  何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――

高木毅

2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 2号

非公表というのは、例えば本当に、人事の話でありますとか、あるいは具体的な契約の話でありますとか、数字の話がその契約の中で出てきたりした場合に、これは確かに非公表とすべきものだろうというふうに思いますけれども、自由な意見を言えなくなるから非公表にするということになれば、何でもかんでも非公表にできてしまうじゃないですか。  だから、それがどのぐらいあるのか。

吉川元

2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 2号

内訳として、労務、人事に関する事案として五件でございまして、これは職員の処分などでございます。  それから、契約に関する事案が二件、経営委員の服務準則などでございます。  それから、審議検討中の事案、十三件でございまして、放送法の改正、ポスト二〇二〇、二〇一九年度経営委員会日程案などでございます。  次に、他の団体等に関する事案として三件でございまして、日本郵政関連でございました。  

石原進