2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
やはり、しっかりと男性が育児、家事、こういうことをやれるのが普通であるというような社会をつくらないと、なかなか、女性が子供をもう一人つくろうかだとか、そもそも子供を産もうだとか、そういうようなことを思っていただけない。やはりそれだけ負担が重いですよね、女性は。
やはり、しっかりと男性が育児、家事、こういうことをやれるのが普通であるというような社会をつくらないと、なかなか、女性が子供をもう一人つくろうかだとか、そもそも子供を産もうだとか、そういうようなことを思っていただけない。やはりそれだけ負担が重いですよね、女性は。
それよりも、子育てをしながら、みんなが相談相手を周りにつくっていく、親身な相談相手を四、五人つくっていく、そんなことを保育園、幼稚園が主体になって、それは保育所保育指針に書いてあるわけです、親たちを心を一つに指導するということが。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに、それぞれの方々が子供を持ちたい、こうしていきたい、そうした希望を、それぞれの人の希望が実現できる、こういう社会を我々はつくっていこうということで進めさせていただいているわけで、何人つくらなきゃいけないとか、そういうものとは全く異なるということをはっきり申し上げたいと思います。
これまでで五十九万人の受皿をつくって、さらに今、子育て安心プランでまた三十二万人つくろうとしている。当然、この三十年度予算にも盛り込まれています。
含まれていないならば、つまり、認可保育所で三十二万人つくるのですか、どうなんですか。（発言する者あり）
何ですか、地域枠を三十人つくる、六年たったら、三十人、その土地には六十人、どんどん増えていって、それ地域でどういうふうに雇用していくのか。それで産業医の不足が是正されるのかも分かりませんけれども、新たなニーズでは決してないということと、私、これさっき獣医師会の方々の話もされていましたけど、獣医師会の方々、何も抵抗勢力でも何でもないんですよ。
しかし、四国につくらなきゃならない、しかも百六十人つくらなきゃならないという根拠が物すごく薄弱なんですよ。だから、特定のところにこれは落としているんじゃないですか、そういう話をしています。 では、これは獣医師会と協議で、既存の獣医師会が反対している、既存の獣医学部も反対しているから一校に絞ったんでしょう。だって、百六十認めるんなら、京都に八十人、今治に八十人だっていいわけじゃないですか。
我々政権取る前は雇用は十万人失われていましたが、今百七十万人つくりました。そして、正規、確かにこれ正規、壁があったんですが、二年前に八年ぶりに正規もプラスに転じ、とうとう七十七万人プラスになりました。我々がこの政策を始める前、皆さんの政権の時代には正規雇用マイナス五十五万人だったんですよ。マイナス五十五万人から、正規雇用がプラス七十七万人になった。
これ、もう二巡目、三巡目回っておりまして、それ以上に、いわゆるコンサルティンググループ、五十人つくりまして、それも行ってやっております。 そういった流れを農業にも当てはめるべきだという御意見、私も同感でございますし、今、官民合同チームの中に営農再開グループ設置をさせていただきまして、これを更に農水省又は県しっかり連携取って拡充してまいりたいと思います。
厚生労働省の推定では、待機児童数は四十万人。つくってもつくってもそこが埋まっていくというのは、潜在的ニーズが表面化するからでございます。 その中で、ゼロから二歳、低年齢児の待機児童が八割でございます。育児休業が明けて、子供の預け先が見つからない、復職ができない方たちがたくさんいらっしゃるわけでございます。 次が四ページ目でございます。
百十万人つくっているという現実を見た方がいいですよ。倒産件数は皆さんの時代よりも二割も減っているんですよ。二割倒産件数が減って、その翌年はそこからさらに一〇％も倒産件数が減っている。一万件を切ったというのは二十四年ぶりのことですよ。
子供を何人つくってくださいとか国が申し上げる筋合いのものではございません。しかしながら、国民の方々が希望しておられる、結婚したい、子供は二人以上できたら欲しい、そういうようなことを妨げている要因というものを可能な限り取り除くことによってその人口というものを実現できたらというふうに考えております。
予算委員会の安倍総理の御答弁で、そのために、保育の受け皿について、二十五年度と二十六年度の二年間で二十万人、五年間で四十万人つくる、そして待機児童という言葉をなくしていくという方針だという力強い御答弁がございました。二年間で二十万人、あと一年を切っているので、現状でどこまで進んでいるのか、大変気にかかるところでございます。
○藤巻健史君 多少のお金を国が援助したところで二人つくっていたものを三人にするかというと、これ極めて私は疑問だと思うんですけれども。 その前に、ベッカー教授ってなかなかいいことを言っていまして、これちょっと脱線なんですけど、これ二〇〇七年の週刊東洋経済なんですが、日本の格差社会など取るに足らないと。
実際に、弁護士さんを国が何人つくるというような制度とかによってではなく、自分たちで需要を掘り起こしたり、なかったら受ける人が減っていくというような、一般的なマーケットに任せるということも可能じゃないかと思うんです。
あわせて申し上げれば、子供を何人つくってくださいというようなモデルをつくれば、それは逆に言ったら、子供をつくったときには、国として責任がありますから、社会で子供を育てるみたいな話になってくるわけでありまして、やはりそれもちょっと、現体制の我が国としてはとり得べき選択ではないわけであります。
でも、たった三か月間で、一本、二本かもしれないけど、それだけで既に四万人つくったんです。皆さんが三年三か月間できなかったことを三か月間で私たちはやっているんです。これからはもっともっと増やしていく。そして、繰り返しになりますが、パートの皆さんの時給も上昇に転じました。 そこで、問題は雇用、どうしていくか、第三の矢においてどうしていくかということでありますが、まずは成長産業があります。
お金を配ってもらう役目とか、銀行から下ろしてきてもらう役目とか、それから今日、何日、どういう班分けをして清掃をするかとか、そういうのを、責任者を三人つくっておりますので、その方たちにこのシルバー人材センターの清掃活動についてはお任せしております。本当にいい形で自立させてもらっております。
そういう過程を考えれば、今何人つくったという議論しても無意味なんですね。 我々は、これから二〇二五年にかけて高齢者が増えてきます。しかしながら、二五年からこの高齢者の増える分はあっという間に止まるんですよ。ストック、このストックがもう潰せませんから、つくったら。だから、ちゃんとうまく乗せていかないと、将来のことが全く分からないブラックボックスになっちゃうんですよ。
その下請に対して、一体、Ｇメンを何人つくるつもりですか。その数字も答えられない。これで何か転嫁ができるかのようなことを言っても、これはもう話にならないと私は思います。 消費税を増税しないということがやはり一番の対策ですよ。そして、今やるべきことは、消費税に頼らない、そういう財源をしっかり確保することでございます。これは先ほども指摘いたしました。