2018-05-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
いわば、その勤めている会社だけではなくて、他の会社からもそういう人材が欲しいという人材であるという可能性も十分に考えるわけでございまして、いわば、高プロに重なる人材を、裁量労働制の専門業務型の人たち全般と比較するのは、それは違うのではないか、こう思う次第でございます。
いわば、その勤めている会社だけではなくて、他の会社からもそういう人材が欲しいという人材であるという可能性も十分に考えるわけでございまして、いわば、高プロに重なる人材を、裁量労働制の専門業務型の人たち全般と比較するのは、それは違うのではないか、こう思う次第でございます。
いま御指摘のありました点を考えまして、直接の消費者あるいは大工さんの人たち全般のことを考えた施策をとらなければならぬというふうに思っておりまして、先般、木材価格の安定の対策研究会というものをつくりまして、そこで、種々の、建設関係の代表とか、一般消費者代表、商社代表、木材業者代表、山林所有者代表等の意見をいただいて、年度内に施策を出したい、かように考えておるところでございます。
そのためには、ある程度時間がかかるというふうに思いますので、今後何か新しい事態が生じなければマル公廃止をしないというのでなくて、むしろそれは業界の人たち全般の考え方をそういうふうになるべく早く向けていただいて、新しい態勢にかかる、その態勢の方が法律的には強いものだというふうにお考えいただくように、早くなりたいと考えております。