2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○国務大臣(萩生田光一君) ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。
○国務大臣(萩生田光一君) ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。
これ、超党派での要求でもあるわけですので、稼ぐ文化という前に、やはり国庫から支出して稼げるように、稼げない人たちをちゃんと支えられるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
もし、私は、今大臣が大きなリーダーシップを取れるとしたら、関係者、組織委員会から、IOCはちょっと関係ないかな、東京都、政府、ワクチン担当大臣含めて、大臣が国会でもこういう意見が強いと、安全、安心というのであれば全員に打たなきゃ駄目だということで、そういう人たちを説得してその方向をつくっていただきたい。 いや、そうしないと、ボランティアの皆さんは本当にかわいそうですよ。
そういう意味では、常にそうやって、自慢話も含めてなのかもしれませんけれども、役所の人たちつかまえてはそういうことをしていたということで、ある意味それは、何というか、大変だっただろうなというところもありますし、吉川元大臣のことでいえば、知らずに行ってみたらその利害関係者がいて、帰るともなかなか言えない状況もあっただろうなと、いろいろ私も思うところはありますよ。
そういう意味で、事務を手伝いました大臣官房の職員につきましても、その他の職員と情報の共有をさせないということで情報の遮断の措置をとりましたし、職員の聴取については、先ほど大臣からも御説明申し上げましたけれども、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちが中心になって実務部隊となったと。
あるいは中立、公正性、中立性につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の聴取については、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちに
この海洋放出でどれだけこの地元の人たち、やっぱり不安に思っている方あるんですよね。風評被害を起こさないというのであれば、その部分もきちんとやっていただきたいというふうに思います。
何か、この環境に取り組んでいることを発信をすると、意識高い系だといって批判をされたりとか、そういうことにめげずに、それでも自分が大切に思うことを貫いていくような人たちを決して孤立させない、環境省はそういう側に立ちたいと思っています。 ですので、あのeriさん、私もお会いをしましたが、古着屋さん、有名な古着屋さんです。
しかも、一回、二回、三回、四回ぐらいまではしっかり、振り落とすだけが仕事じゃなくて、振り落としたらまたもう一回挑戦してもらえるという気持ちが梶山大臣にはあるということなので、大臣のお膝元の茨城県は、日立は大企業が多いですけれども、日立から左の常陸大宮とか大子の方は中小零細企業が非常に多いところでありますから、そういったところの人たちもしっかり、ああ、あれは工業団地の人たちが利用するもんじゃなくて我々
立会人がないという状況の中でというような本質的な部分に加えて、捕まってもいいんだというような人たちが出ないようにというところ、あるいは、大した罰則じゃないんじゃないかというようなことにもならないようにという部分についても、周知が非常に大事だと思います。
後で御説明いたしますけれども、ですからこれは、なるべく広く、投票に行けない人たちを救わなければいけない、なおかつ、この後の、我々の予定している修正案とはちょっと矛盾するんですが、どっちを大事にするかなんですけれども、早く、広くというのをしなくちゃいけない。私はずっと、各党協議のときもそのようなことで申し上げてまいりました。 濃厚接触者です。
この人たちは三日間の宿泊待機しないで外に活動で出てきます。実際に陽性だった人がもう既に三人います。 これ、関係者ですね。関係者と選手の割合どのぐらいですか。急いで答えてください。
その人たち一人一人に人生があります。感染者の数が何人とか病床率が何人という数字で表せない人生があります。このことに対してどれほどの危機感を持っていただいているんでしょうか。一生懸命やられているとは思います、政府も。しかし、余りにもその中で、このオリンピックをやるに際しても、国民に対する思いが伝わってこないのが残念に思います。 オリパラの事務局にお伺いします。
その上で、今大臣の方からも言及がございましたけれども、市区町村の負担を減らすために、国としては今後企業による職域接種や大学でのワクチン接種を進めてまいりますが、この職域でのワクチン接種や大学での接種が始まった際に、同じ市内に高齢者がまだ打てずに待っているのに、ふと大学を見ると若い人たちが次々と接種しているというような事態が発生しないように、国としてこの職域接種及び大学接種において地域の優先接種の方々
消費者被害に遭う人たちの立場に消費者庁が、消費者担当大臣が立たなくてどうするんですか。誰が守れるんですか。何のために消費者庁をつくったんですか。
なぜならば、消費者庁を応援してきたたくさんの人たち、消費者問題に取り組んでいたたくさんの人たちが、これだけはやめてくれと消費者庁に言っているじゃないですか。何でその声を消費者庁聞けないんですか。
パロマのあの事件で息子さんを亡くした方やシンドラーのエレベーターで息子さんを亡くした方や、たくさんの人たちが、たくさんの消費者被害、大型詐欺商法に遭った人たちや、たくさんの人たち、たくさんの弁護士、たくさんの相談員の人たちがもう何度も何度も何度も集会を開き、何とか消費者庁をつくってくれということで、物すごく運動がありました。
○川内委員 そういう提供は、報道もあり、厚労省としてもそういう人たちがいるということは認識していらっしゃったでしょうけれども、他方で、私が質問レクの中でお尋ねをしたところ、御担当の方が答えてきた数字というのがございまして、御遺体の人数というのがございまして、自宅療養又は宿泊療養中に生じた死亡事案について、都道府県を通じて調査を行い、把握している限りでは、今年の二月一日から五月三十日までの間で五十四件
バッハさんの言う犠牲というのは、あと一年延期しましょうよとバッハさんに言って、あんたも犠牲を払いなよと、一年延期する犠牲を払いなよと何でみんな言わないんだろう、偉い人たちは、と思うんですよね。来年になったら割とオープンに開催できるんじゃないか、みんなが熱狂できるんじゃないかという、それこそ希望を持つんですけれども、延期という選択肢はもうないんですか。
そうすると、地元の理解を得ることなく何もやらないというふうに言っておきながら、実はその裏で、地元の理解が得られる前にタンクを造ったり、あるいは海洋放出のためのパイプを造ったりというのは、これは、地元の人たちにとってみれば、我々は何の了解もしていないのにもう既に工事に着手しているじゃないかということになってしまうと思うんですが、その辺いかがですか。
あなたが多分、これからの時代をつくるんですよ、若い人たちが。私はもう六十二ですからね。四十二ぐらい、今。(小泉国務大臣「四十です」と呼ぶ)四十歳。四十か、えらい若いね、本当に。ですから、あなた方の時代に多分なるんですよ。うちでいえば源馬君とか若い人もいるし、そういう人たちの時代になると思うので、そういう人たちが、けんかばかりしないで、いい意見を言い合うというのも大切だというふうに思います。
○田村(貴)委員 ブリーダーやペット業の方の関係者、それから消費者、幅広い人たちが参加できる議論づくり、これを国の方で是非大きく進めていただきたい。大臣の答弁、進めていただきたいと思います。 もう一問。 大臣、私もかつて猫を飼っていました。十数年、家で飼いました。
○小此木国務大臣 改正法の施行時に現にクロスボウを所持している人たちについては、施行日から六か月の経過期間の間に、所持許可を申請するか、適法に所持することができる人に譲り渡すか、廃棄するかの措置を取らずに経過期間経過後も所持し続ける場合、不法所持としての取締りの対象となり得ます。
再エネ一〇〇%でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。
本当に中小の人たちの、事業者の方たちのところが改善されるかどうかというのはこの先が大変重要になっていきますので、この先をどのようにやはりフォローしていくかというのが大変重要になっていくんだというふうに思っています。 その意味で、経産省としてこの自主行動計画に対する評価、進捗というものを、把握を今後どのように実施をしていくのか。
百万回打つためには、今何万回で、打ち手がどのくらい足りないと、問診する人が足りないんだと、あるいはそのキープする人が足りないんだとか、そのためにはそれを、その人たちをどうやって手当てをして百万回にするかということを考えるべきだと思うんですよ。そんな議論ばっかりしているから進まないんですよ。いかがですか。 それからもう一つ、ワクチンの廃棄というのはどのくらいになったんですか、今まで。
だから、そういうものをやっぱり主体的に捉えて、労働政策審議会などでどういう状況なのか、また世間一般含めて、そこで働く人たちがどういう考え方なのかということもしっかり把握をして、私は、働き方改革、それと労働災害防止の一環ですから、是非取り組んでもらいたいと改めてお願いしますけど、政務官、もう一度答弁ください。
そこで、高齢のそういう該当する人たち、あるいは、残るというのはおかしいけど、これからずっと長くやる若い人たち、そういう人に問題が起こらずにスムースに切り替えるようにするということは私、大変なことだろうと具体的に思いますけれどもね。 例えば、六十歳以上になる方にはどういう仕事を想定しているんですか。
○参考人(尾身茂君) これも前も何度か申し上げましたように、組織委員会の事務局の方から非公式に私のところに何回か接触があって、そのときには私の個人的な意見というものを申し上げましたけれども、専門家の人たちの意見をまとめて正式にあなたたちの意見を述べてくれという、正式な要請というものは今まではございません。
○福島みずほ君 企業に委ねてアルバイトや非正規雇用の人たちがされないようなことが起きないように、厚生労働省からの発信や広報、大臣の記者会見等でもこれは徹底していただくようにお願いいたします。 リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの観点から、母体保護法の配偶者の同意要件は、未婚の場合には適用がないということでよろしいですね。
そうしたプレーブックでは、例えば選手などについては細かく記載があるけれども、でも、その種目によってリスクは全然違うけれども、そうしたことについての記載がない、配慮がないということとか、あるいは選手だけではなくて、そこの選手村に出入りする清掃を担当する方とか、そうした人たち、外部の人たちも入るんだけれども、そういう人たちについてはない。
ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。 そこで、質問いたします。
ドローンの利活用が進む中で、ドローンは、障害者の人たちにとっても行動範囲を広げてくれるものになっています。 ここで事例をお話しします。 広島県福山市の先城伸二さんは、病気で左半身麻痺の障害を負いました。友人の勧めでドローンを操縦してみたところ、空間認知のリハビリになることを実感し、本格的にドローンの操縦を始めました。そんな中で、友人の紹介でDIAというドローンスクールに出会いました。
北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。
この海のことに絡めて、一点小さな提案ですけれども、大臣はサーフィンをされるということで、私はスキューバダイビングをするんですけれども、このマリンスポーツをする人たちとか関わっている方たちの中には、やっぱり海をきれいに、自分たちの楽しむ環境である海をきれいに保ちたいというふうに意識を持っているところも多いんだろうというふうに思います。
そうすると、山口県の人たちは広島でどうにかしろよと言いたくもなるんだけど、法律の建前上、山口でやるしかないんですね。 とかいって、いろいろと海洋ごみというのはやればやるほど大きな問題また出てくるかもしれませんけど、これについてもしっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
だから、抑止力になると考えていますというふうに言明されますと、その抑止力を突破することがその人たちの目的になって、そういう集団が存在するということをお忘れなく、そういうサイバー攻撃の準備を怠りなくしていただきたいと思います。 それで、僕もLAWSについて質問をしようかなと思ったんですけど、これは先回、三浦委員が割と丁寧にしていただきまして、その前に大塚委員が取り上げられました。
えたときに、改めて、なかなか難しいんだと思いますけども、根本的にこの農地の所有、利用の在り方というのは本気で検討していかないと、まさにその耕作放棄地、もう再生不可能な荒廃地がたくさん出てきている状況の中で、もう今手を打っていかないと大変なことになるのかなと思うのが一点と、もう一つは、今、担い手と、さっきからその言葉も含めて議論がありますけども、今担い手の定義を少し緩めていわゆる半農半Xとかそういった人たちも
成功している人たちは、やはり一定の規模感を持って、ある程度の人数で、ある程度の土地に手を入れている。一方で、家族経営の見直すべき、しっかり光を当てていこうとされた家族経営の方では、やはり高齢の御夫妻で、売り先を見出してマーケティングをしながら数量を増やしていくというのはなかなか困難な状況にある。
ですから、今おっしゃった全国展開という話は、養父市の場合は、少なくとも目的としては地域に根を下ろして企業が、例えばいつ出ていくか分からぬじゃなくて、地域に根を下ろして農業やりますよという形で地域の人たちとの融和を図ってやっているわけで、一つの形だと思うんですけど。
一つ、再雇用の問題も含めてなんですが、今ある再雇用制度は、一旦辞めてということで、職務給に応じてしっかりと給与が定められているわけですけれども、この定年前の仕事を基準としたところの要素と再雇用した人たちとのこの格差ということも公平ではないというところについて、例えばたった一年の違いで再雇用される人もいれば定年延長に入る人もいて、このバランスはどのように保っていかれるのか、お答えいただければと思います
○小沼巧君 いずれにせよ、対象となる職員の人たちの理解、納得を得られるように取り組んでいただく、これは大前提だと思います。 今、六%っておっしゃいましたけれども、本当にそうなのかなと若干疑いを思わざるを得ないところがあるわけであります。
それから三つ目は、一つ目はいろいろなところから会場に来る、観客が来るというものですけれども、三番目はそれと逆に、比較的都市部に住む人たちが、この期間には実は連休というのもあるし、お盆もあるわけですよね。それ以外にも、今度は帰省やら、国の、地方のおじいさんがいたりおばあさんがいるということの帰省の方の、こういうことですよね。
前回に引き続いて、こういう尾身会長らプロフェッショナルの専門家の苦悩をよそに、IOCの偉い人たちがどや顔で様々な発言をされて、宿泊費も国民に負担させる的な報道があったわけですけれども、この件について、バッハ会長やコーツ副会長あるいはディック・パウンドIOC委員らのオリンピックファミリーの東京での宿泊費について、前回、五月二十八日の私の質問以降、この宿泊料金問題について何か進展がありましたか。
それから最後は、これはオリンピック組織委員会の人たちが是非やっていただきたいことですけれども、オリパラをもしやるのであれば、その規模をなるべく最小化して、それから管理体制をできるだけ強くする。
あるいは、親が倒産して数千万円の借金を抱えているという人たち。そういった人たちに対する対策の方が私は先なんではないかというふうに思います。 さっき、世論調査で新聞が五〇%だ七〇%だという議論見ましたけれども、先生方の周りでそう言っている方ってどれぐらいいるんですかね。私、学生見ていても、いないですよ、まず。ですから、やはりそこを少し考えていただければというふうに思います。
飯島先生は、先ほど、ナチスの非常大権を使って、ワイマール憲法四十八条ですか、これを使って相当むちゃくちゃなことをやったというお話をされましたが、戦後、ボン基本法の時代に西ドイツの人たちはかなり真剣に議論したと思うんですよ。
繰り返しになりますけれども、要介護五の人たちに今の郵便投票というのは限定されていますけれども、やっぱり三でも正直言って私は厳しいんだと思います。