2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
解雇されなくてよかった人たちが解雇されています。表面だけの失業率や倒産件数しか見ない内閣には、国民の窮状が理解できておられないのでしょうか。 日本は、一九九五年に世界のＧＤＰの実に一七％ありました。それが今では、五％を切る衰亡です、衰退です。中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。
解雇されなくてよかった人たちが解雇されています。表面だけの失業率や倒産件数しか見ない内閣には、国民の窮状が理解できておられないのでしょうか。 日本は、一九九五年に世界のＧＤＰの実に一七％ありました。それが今では、五％を切る衰亡です、衰退です。中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。
この人たちが今回対象になっていないということは、私は対象にすべき、可能なところはすべきだと思いますが、例えばお子さんが感染者でいて、家庭にいて、そこの御両親、そう簡単に出かけられませんよ。周りの目は厳しいですよ。そんな環境の中で、郵便投票ができるんであればそうしてあげたいですよ、投票機会を増やすためにも。
ずっとＢバイＣ、ＢバイＣと言っていて、大量輸送交通機関が弱い沖縄でバスを利用する人というのはやはりお年寄りとか学生さんですよ、この人たちにこんなに移動コストを課していて、行政の方ではＢバイＣ、ＢバイＣ、国交省に聞いてみたら、いや、それは評価基準の対象ではありませんという、これはどういうことでしょうか。 これほど沖縄の移動コストが高い。
したがって、今回、注視区域や特別注視区域というふうに指定されて、そういった一キロに住んでいる人たちの個人情報が適切に正しく集合、集められるかということに根本的な疑問が私にはある。だから、こんないいかげんなものを含めた法律を、これを通していくということは、ちょっと拙速に過ぎるのではないかというふうには思います。
これまでの日本の土地制度は、地域に人がいて、その属人的なネットワークの中で相続人の情報も分かり、一代ぐらいだったら登記が古くても大体相続人調査もできるよということで、あるいは、戸籍があり住民票があるという、そうした日本人、国籍の問題というよりも居住者を、その地域の居住者を前提として、その人たちが管理責任を負い、固定資産税も払うという前提でありました。
安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というのは、もちろん自国民を第一とはしていても、この地域で一緒に暮らしていく人たち、投資をしてくださる方々全てにとっての有益、必要なものだと思います。
その上で、確かに、若い人たちは高齢者に比べれば重症化することもないし、死亡する率も格段に少ない。だけれども、若い人も打った方が、できれば本人が納得すればというのは、恐らく二つ理由があると私は思います。 一つは、最近の例で、若いといっても、四十歳、五十歳でも比較的重症化するということが少しずつ分かってきた。
オリンピックをやるのであれば、選手は当然来て、審判とかいわゆるコアの、ゲームを運営するのに必須な人たちと、それ以外の直接は。
○尾身参考人 オリンピックの開催は、バブルの中の感染対策も重要ですけれども、それ以上に、日本の多くの人はオリンピックの会場に行かないわけですよね、そういう人たちの人の動き、人々の感染機会の、接触の機会がありますから、そういうことにオリンピックの在り方自体が影響するので、そうした日本の現状とともに、オリンピックをする、そのやり方によって日本の人々の行動に影響があるということは是非知って、多分知っておられると
昨日も飲食業界の方たちが集団で会見していましたけれども、今、瀕死の状況にある人たちに持続化給付金を、しかも彼らの店舗面積や売上高に応じて柔軟に給付をしていく。 この、ワクチンが遅れたんだったら財政出動は当たり前だろうという声に対しては、どう思われますか。議論すべきだと思うんですよ、持続化給付金の議員立法。
我々がやはりそこを、その人たちの魂を受け継いで主体的になってやらなければ、この問題を国際社会で動かせない。かつて、横田めぐみさんの御両親が、本当に世の中の誹謗中傷も受けながら、しかしここまで大きな問題にしたというのは、やはりその思いであります。ですから、私たちが国際社会の中で同じ思いで言って世界的な課題にしなければいけない、そのように思うわけでございます。
だから、こういう人たちに少しでも明るい、時間的な光を見せていただきたいんです。 このことを三大臣に心からお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松原委員 主体的に取り組んでいるとおっしゃるけれども、主体的に十分取り組んでいるようには見えない人たちもいる。この委員会だって二年間やっていない。それは院の側の議論だといっても、その理由は、三大臣がそろわないという話なんだから。
○倉林明子君 やっぱり今、労働者性ということで大きく見直しされているし、定義もやっぱり広義に拾っていくんだという中で、こういう個人事業主やギグワーカー、個人事業主やフリーランスということで、本来であれば労働者として捕捉されるべき人たちが個人事業主、フリーランスということで保護の対象にならないという現状をよくつかんでおく必要があるなと思うんです。
私は、そのことが札幌市でも道庁でも少しこたえたのか、そこからワンストップのサービスをするようになり、自分たちの中でそういうコーディネートをできるような人たちを専門のところに就けていく、養成していくという、そういうふうに変わりました。
○倉林明子君 いや、提訴にさえ至れないという人たちが増えてきているんですよ。何ぼ呼びかけたって提訴につながりませんから、そこははっきり認識をしていただきたいと思います。 薬害なんですよね。それはＣ肝、Ｃ肝はたくさんほかにもあるから、その区分けをしないといけないということでこんな形になっているんだけれども、薬害の被害者を推定、企業推計でさえ一万人ですよね。
是非、最後に大臣から一言いただきたいというふうに思っていますが、山を見れる人、そして木を上手に扱える人、そういうプロフェッショナルな人たちが、人材がいなくなっているということで、人材育成も非常に重要だと思っています。大臣、木材利用促進に向けて大臣の決意を一言聞いて、終わります。
で、基地の入口、例えば公道の前、基地の入口、公道上ということだと思うんですが、反対活動をしている人たちはたくさんいます。例えば、トラックの搬入を阻止するために人垣をつくって一定時間等阻止をするとか、午前中の連合審査で提出された資料のケースもやっぱりありますよねと。
六本木ヒルズなど高層ビル、土地、建物の権原有する者、利用する者、膨大な人たちがいる、そういう地域になるわけですね。 こういうところまで不動産売買の事前届出が義務付けられる特別注視区域に指定されるということはあり得るわけですよね、確認しますが。いかがですか。
その平穏にそういう集会に参加しているとかって、私はそういうことを聞いているわけではなくて、現実的に阻止をしている人たちがいるわけですよね、日々。時間決めてやっているようなんですが。そうした方たちが対象になることはないですよねと、今活動している人たちが絶対に対象になるわけないですよねということを聞かせていただいています。
そこを調べるのに事務官の人たちを動員して四年、五年掛かるんでしたら、一キロ四方内の基地からの不動産、それを調べるには、当然自衛官、制服組の自衛官を要員としては必要になる、そういう理解でよろしいですね。
興奮したオランダの役員の人たちがヘーシンクに抱き付いてくるのを制して、敗者である神永選手に対して敬意を払ったあの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい。 さらに、当時、パラリンピックが、初めてパラリンピックと名前を付けて行った大会です。パラリンピック、障害者の皆さんには、まさに障害者スポーツに光が当たったのがあの日本の大会であります。
その結果として、ＧｏＴｏキャンペーンのように、趣旨は分かりますが、感染状況とずれた対応策が取られたり、先ほど申したとおり、継ぎはぎだらけで隙間からこぼれ落ちてしまっている人たちがたくさんいる、不十分で使い勝手の悪い支援策、様々な弊害をもたらしている。感染症対策を迷走させてきた原因は、その一つはここにあると思っています。
肯定的な意見とすると、積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば、将来の有権者への有効な啓発になるという、こういった前向きな意見があった一方で、否定的な意見、元々は、放置できない幼児等の同伴を認める、要は置いていけないから投票に行けないという人たちに対してその同伴を認めるということだったので、大きな子供、十八歳未満ですから中高生を同伴することによって様々な混乱が起きるんじゃないか、また
があった中で、先ほどあったように、例えばボイコット運動を誘発するのではないかとか、民意のパラドックス等々あって、あのときの議論では政策判断としてこれは入れないということになったんですけれども、当時、私も与党の先生からそういうお話があったことを記憶しているんですが、選挙のときは、ちょっと我々が言うのはいいのかどうかってあるかもしれないですけど、誰がやったって一緒じゃないかとか、選ぶところがないんだという人たちがいるかもしれないけれども
今日も総合支援資金の話を聞きたいと思いますが、これは、なぜここまで私がこだわって何度も聞くかといえば、本当にこの総合支援資金で助けられた人たち。でも、この人たちというのは、今まで普通に暮らしてきて、コロナが起こるまでは幸せに暮らしてきた方々が、突然コロナで仕事が奪われた。コロナで仕事が増えた人だっているわけですよ。そういった中で、この人たちこそ、コロナ禍で仕事がなくなって一番苦しんでいる。
これについては、できるだけ選択肢もあればお示ししようかなと今考えていますけれども、最終的にどの選択肢を取るかというのは、私は、それは組織委員会、あるいは政府も入っているんでしょうけれども、そうした今回の開催者の人たちが決めていただくのが筋だと思います。
そういう人たちが、恐らくこの時期にはある一定程度の感染対策というのをお願いすることになると思うので、そういう人たちに納得してもらえるようなスタジアムの中の景色というのも私は大事だと思います。
オリンピック、パラリンピック、このところで、選手等々には検査は毎日やると言ってみたり、あるいは、選手、コーチ以外の大会関係者でも、選手と一メートル以内で十五分以上接する可能性のある人も検査対象とする、これは大臣が会見で述べられておりますけれども、そういう人たちをどうやって把握されるんですか。
○笠委員 できる限り、やはり海外からの関係者の中でもまだまだ削減、選手、関係者以外のところの、本当に必要な人以外のところ、特に、何かオリンピックにあれして、日本旅行に、日本の食事でも楽しみに行こうみたいな人たちもいたかもしれないので、しっかりとそういったところは、やはり国民の皆さんに今いろんな我慢を強いているということを忘れずに、その感情を逆なでするようなことはくれぐれもないようにお願いをしたいというふうに
今、最後に言われたことは、つまり、丸川大臣を含め、組織委員会も含めて、大会をやるという前提で取り組んできたその人たちが発する言葉は通じないという意味なんですか。それとも、尾身会長がおっしゃった言葉が丸川大臣始めオリンピック関係者には通じないということなんですか。
仕事がない、お金がない、住まいがない、地面の底が抜けるような暮らしをしている人たちにたくさん会ってきました。貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。
そういう人たちがワクチン接種から取り残されないように、これは是非お願いをしたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
そして、次の質問にもつながるんですけれども、企業が打つことによって、若い人たち、なかなか接種が進まないだろうと思った人たちにも早く打てるというチャンスなので、私はここを全面的に支援すべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
もう一つお聞きしますけれども、基礎疾患がある人とともに、六十五歳以上の接種が終わったら、今度は比較的リスクの高い六十歳から六十四歳の人たちを優先接種するというふうに初めはなっていたんですけれども、これについても、六十歳から六十四歳の優先接種はしない、対象から外すということを決めて自治体に通知していると思いますけれども、これはいつやられましたか。
仮にこの人たちだけにつき合っているとなれば、それはそれで非常にずぶずぶというか、特異的な関係と言わざるを得ないと思いますし、あるいは、この方々だけではなくて広範につき合っていますということであれば、この調査はおかしいんじゃないかということになりますが、この辺はいかがでございましょう。
まず、官房長、宣誓している、宣誓していると言うんだけれども、細かいことはいいから、過去には、宣誓していても、ちゃんと言っていなかった人たちがいましたね。だから、旧郵政省にあっては、この宣誓というのは余り意味を成していないと理解しているんですが、過去に、宣誓の上でちゃんと報告ができていなかった幹部たちもいたわけですから、そこの点についての認識はどうなっていますか。
ワクチンがしっかり打って、プレーブックがしっかりと、行動規範が遵守されれば、私は、プレーブック、まだ改善の余地はあると思いますけど、かなりよくできて、まだ改善の余地はあると思いますけど、できているので、そういう前提であれば感染のリスクは低いと思いますけど、現実にはワクチンを打ってこない選手もおられる可能性があるし、その今申し上げた人たちは必ずしも選手に比べて行動規範を、これ普通考えれば守るというインセンティブ
○参考人（尾身茂君） ワクチンが、今、国を挙げて都道府県、自治体と一生懸命やっているのでかなりのスピードで進んでいると思いますが、七月の以降に、私は、このワクチンは非常に優れているので、打った方ですね、高齢者なら高齢者の重症化予防ができるし、若い人も少しずつ始めますから、その人たちの個人としてのプロテクションというのはできると思いますけど、まだ七月とか八月の段階で、ワクチンの接種率が少し上がったとしても
そういう人はコアな人だというのは、私はその人たちも感染対策はしっかりされていると思いますが、それ以外の必ずしも直接その運営に、直接ですね、関わり、必ずしも必要でないような方々が仮にいるのであれば、そういう人たちは今回はなるべく少なくしていただくのが感染対策上は合理的なということで、そういう、たくさん来れば来るほどなかなかプレーブックに書かれたことを遵守することができない、できにくい人々もいると思われるので
今回は、障害を持っている人たちにとっての飛行機の現状についてお話しします。 現在、車椅子を利用する障害者が公共交通機関を使うとき、電車やバス、タクシーなどは自分の車椅子のまま乗れるように合理的配慮が少しずつ進んでいます。しかし、飛行機は自分の車椅子から降りなければ利用することができません。 資料一の一を御覧ください。これは舩後靖彦議員が実際に飛行機に乗っている様子です。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ