2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○永山政府参考人 がん教育の取組を推進していくために、医師や教育関係者等の有識者から意見を伺うことは大変重要であると私どもも認識をいたしております。
○永山政府参考人 がん教育の取組を推進していくために、医師や教育関係者等の有識者から意見を伺うことは大変重要であると私どもも認識をいたしております。
今、がんになるというのは二人に一人。がんはかなり治療成績も良くなってまいりまして、しっかりとがんが克服できるというところまでやってまいりました。しかし、残念ながら、治療成績が伸びていない世代の皆様方がおります。ＡＹＡ世代のがんでございます。
一巡目と二巡目の結果を合わせると、がんと確定した人が百十五人、がんの疑いが三十七人、合計百五十二人に達しました。 この結果について、検討委員会の星座長は、いまだに放射線の影響は考えにくいとの見解を変えていません。しかし、昨年、この百五十二人が百四人だった時点でさえ、国立がん研究センターは、男子で事故前の九十倍、女子で五十二倍という分析をしていました。
○福島政府参考人 がんの場合、非常に小さい段階からだんだん大きくなっていくわけでございまして、それが疾病として把握される、あるいは健診でもひっかかってくる、もっと小さければそれはわからないわけでございまして、そういう面では、有病率、つまりストックという、先生の御表現で言えばストックでございますけれども、そういうものについて、有病率について明確に把握することは技術的に非常に困難でございます。
○土屋政府参考人 がん検診等を含めまして、健康診断の結果は事業者からいただいておりますので、その結果の範囲で私ども状況把握をしておりますので、がんの確定診断があったかどうかという点については、恐縮ですが、把握ができてございません。
○川上政府参考人 がん治療の分野におけるこの新法人の期待でございますが、委員御指摘のとおり、それから、先ほどからお答え申し上げておりますように、まずは、日本独自でつくり上げました重粒子線によるがん治療、これを世界に普及していくという観点から、小型化、低コスト化、これを大きく進めていくということがまずございます。
○佐藤政府参考人 がんということで御質問がありましたので、がん診療連携拠点病院にちょっと焦点を絞って御説明いたしたいと思います。 私どもの持っております資料ですと、平成二十四年の時点で全国三百九十七カ所、自治体の御協力がありまして、御努力がありまして、三百九十七カ所のがん診療連携拠点病院があるんですが、そのうちに、常勤の病理医が配置されているところは八九・六％でございました。
学術的に根拠が確定できないからといって、今福島県で子供たちが三十三人がんだといって確定されたということと原発の影響は関係ないということを、今この場で本当にそこまで言い切ってしまって大丈夫なんですかね。それは、私は時期尚早だというふうに思うんですね。
○矢島政府参考人 がん登録の件でございますが、がんの罹患状況ですとか生存状況等につきましては、各都道府県が実施をいたします地域がん登録により把握をされております。がん対策やがんの予防等の研究に活用されているところでございます。
○矢島政府参考人 がん分野におきます、がんの認定看護師さんの養成についての御質問でございますが、昨年六月に策定をされましたがん対策推進基本計画がございますが、この中で、各職種の専門性を生かしたチーム医療の重要性ですとか、がん看護の専門看護師や認定看護師等の専門性の高い人材の配置等が盛り込まれております。
○外山政府参考人 がん患者の自宅での死亡割合は、平成十七年が五・七％、平成二十二年が七・八％であり、若干ふえておりますけれども、先生御指摘のように、過去五年間で大きな変化は見られておりません。
○外山政府参考人 がん登録は、がんの種類ごとの患者の数、治療の内容、生存期間などのデータを収集、分析し、がん対策の基礎となるデータを得る仕組みであり、国や都道府県がデータに基づく適切ながん対策を実施し、がん医療の水準を向上させるために必要不可欠と考えております。
それでは、どういう線量でどのぐらいの発がんが起こるかということなんですが、一ミリシーベルトを一万人の人が浴びると、その中で一人がんになる。十ミリシーベルトを浴びると十人ががんになる。百ミリだと百人。これは、これ以下の線量だと安全だ、がんが出ない、そういう閾値はないという閾値なし直線説です。 このモデルは国際放射線防護委員会が出しているわけですけれども、もとになったのは広島、長崎の被爆者です。
一千万人に一人か百万人に一人、がんの、白血病の発症確率がふえるという、そういう度合いだと思いますけれども、しかし、かわいい我が子、かわいい孫、ゼロじゃありませんから、傾きは必ずあるんですね、発症確率は必ずふえるわけですから。そういうときにどう考えるのかということを、それはそれでまた次の議論にします。
私は、こんな三十万人がんになる時代で、そうしたがんのための部局がないなんというのはおかしいんじゃないですか、どうですか、部局にする決意。
○上田政府参考人 がん診療連携拠点病院につきましては、がん対策推進基本計画において、連携体制の構築、相談支援体制の充実、医療水準の向上といった、機能の強化が求められていることから、平成二十年三月に指定要件の見直しを行いました。
○上田政府参考人 がん対策基本法の基本施策の一つとして、がん医療の均てん化の促進が位置づけられました。その中で、放射線療法、化学療法の充実が必要となりましたことから、私どもにおきましては、がん診療連携拠点病院において質の高い放射線治療を提供するため、リニアックの緊急整備事業を平成十九年度からの二年間において実施してきたところでございます。
○上田政府参考人 がんとなりますと、やはり遺伝的影響ということが絡みますけれども、被爆二世の方々については、現在までの科学的知見によれば、原爆放射線による遺伝的影響は認められておらず、被爆者援護法の対象ともなっていないところでございます。
○上田政府参考人 がんの早期発見のためには、がん検診の受診率の向上が重要でございまして、昨年六月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画におきまして、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診の受診率を五年以内に五〇％以上とすることが目標とされております。
○上田政府参考人 がんに関する普及啓発でございますが、喫煙対策やがん検診を初めとするがんの予防や早期発見は、がん対策基本法におきまして基本的施策の一つに位置づけられております。また、がん検診については先ほど申し上げたとおりでございます。
○上田政府参考人 がん対策推進基本計画におきましては、治療の初期段階からの緩和ケアの実施が重点的に取り組む課題の一つとして掲げられております。御指摘のとおり、がん患者、家族の方々が緩和ケアを治療の初期段階から全国どこでも受けられるようにすることが、患者の療養生活の質の向上のために重要であると認識しているところでございます。
○宮坂政府参考人 がん対策の推進基本計画につきましては、昨年、全会一致で議員立法をいただきましたがん対策基本法に基づきまして、がん対策推進協議会においてまずは議論するということで、現在御議論いただいているところでございます。この協議会におきましては、御指摘のように、がんの死亡率の減少なり、すべてのがん患者の苦痛の軽減等を全体目標として掲げるべきであるとの御意見が出されているところでございます。
それは費用対効果が非常に良くて、安い費用でがんにかかる人、がんの罹患者を減らすことができると、死亡者を減らすと。ところが、聞いておりますと、たばこはやっぱり書けないんですね。これまでの部分しか書けない。