1981-03-09 第94回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（田中龍夫君） 人おのおの意見がございます。
○国務大臣（田中龍夫君） 人おのおの意見がございます。
なお、ただいまのそのあとの御質問でございますが、こういう問題につきましては、私はやはり人おのおの意見を異にするところがあるのは、これはやむを得ぬと思います。
しかし人おのおの意見があるとはいいいながら、しよっ中感情が食い違うということであっては、これは仕事ができませんので、その点はもっぱら注意をしております。立法考査局長は、その局の中に専門調査員を含んでおりますけれども、仕事の上の中身についての指図はできないのであります。こういうふうに解釈しておりまして、まあ今まで無事にきておるわけあります。
人おのおの意見が異なるのであります。そこでカイロ宣言をお引きになりましたが、カイロ宣言には明らかにこれらの島々は中華民国に入るのだということが書いてございます。そこで中華民国というのは何だという議論になると思いますが、これは当時ははつきりしておりました。というのは、当時は中華民国国民政府がいわゆる中華民国の領土を全部支配しておつたのでありますから明らかであります。
○一松政二君 そこであなたの今の最後のお言葉のように、憲法二十八條で罷業権を保障しておるというそのいわゆる重みとおつしやつたところと、かなり……多少公共の福祉を簡單に振り廻し過ぎるというお説と考え合わせて、多少まあ聞く人、見る人、おのおの意見があろうかと思います。これから先は議論になろうかと思いますから、この辺で……。
今日、親米反ソとか或いはその反対に親ソ反米とか申しまして、自分みずからをそれぞれの国の立場に立たせて外交問題が論じられておる傾向がありますが、これにつきましては、人おのおの意見がありますし、且つ人民はみずから思想選択の権利を持つておるのでありますから、それをとやかく言う必要はありません。併し事日本国憲法の根本精神に牴触するような形での問題の立て方は極力愼しむべきであると存じます。
しかし数字的に割り出しまするものでありますから、人おのおの意見があるのであります。この委員会で御決定になつたものが、國会において、もし本会議があれば御決定になるものと私は思う。ただ今は法的には物價の決定については、行政官廳に任されておるわけであります。從つてその法的処置から申しますると、私どもはやはり一應決定をする権能を國会から任されておる。こう私は解釈しておる。