2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
なお、本法案におきましては、アイヌの人々自体について特定して特別な権利を付与するというようなことは行っておりませんので、アイヌの人々に関する定義は特に置いていないところでございます。
なお、本法案におきましては、アイヌの人々自体について特定して特別な権利を付与するというようなことは行っておりませんので、アイヌの人々に関する定義は特に置いていないところでございます。
アメリカに至っては、当のアメリカの人々自体が将来が全く見通せない状況に今なっている。こんなことも言えるんじゃないかというふうに思います。 そうすると、これから制度を変えようというときに条約で縛られちゃうと、国会をもってしても、皆さんの力をもってしても変えられなくなるわけです。このことは検討してしかるべきだというふうに思います。
また、各政党なり自治体なり、特に自治体の交流というのは非常に必要だと思いますし、政党におかれましても、それなりの国際平和交流といったようなものを沖縄で開催して、現にそういうことを一緒にやってもらえれば、それは沖縄の現実というものをよく知りますし、むしろ沖縄の人々自体に、沖縄県民に、逆に世界の人々がどういうふうに考えているのかといったような問題も相互交流的に考える機会が出てくるだろう。
さきの統一地方選挙では、政治を志す人々自体が減っていることが如実に示されております。 政治が不在で国家が成り立つことなど到底あり得ません。しかし、政治が国家を乱すことは幾らでもその例があるところであります。庶民は言うに言えないもどかしい願いを、政治よ、しっかりしろ、政治家よ、襟を正せという短い言葉の中に込めているのではないでしょうか。
しかし、反対派の人々自体が求めているものも、かつての時代のようないわゆる電力供給の不安定なところへ逆行していこうということを求めて反対しているのでは決してないというふうに私は思うのです。つまりは、チェルノブイリのような二番せんじをしてはならないということにその運動の一つの大きな背景があるのではないかというふうに私は理解をしたいのであります。
また、こういうふうな農家の方々が実際に配分という問題を考え、その責任ある人々自体の場合、たとえば今回三月の四日の場合、香川県で農事実行委員長ですかの方が自殺をなさっております。それからさらに、兵庫県の場合でも同じように転作配分の責任者であった農会長の方が自殺をなさっておるということが新聞でも報道されておりますし、大変な事態に追い詰められている。
○国務大臣（山中貞則君） これは大蔵省としては、強圧的に一県一行一社にせいと言えば、これは合併統合を国家権力でものを言う形になりますので避けておるのだと思いますが、裏返しに言いますと、沖繩の金融界の方々のためにぜひ一県一行一社にしてもらわないと沖繩の人々自体が困るということを私としては言っておるわけです。というのは、資本力に差もありますし、それぞれ業態によって違います。
米づくりの人々自体もそうであります。農業団体もそうであります。そこで、昨年はとにかく一万ヘクタールを減らしてみようということでああいうことをやったことは御存じであります。 今度、昨年の暮れから政府、農業団体、全国の知事会、町村長会等いろいろな代表者に集まっていただきまして、推進協議会が持たれました。
ことさらに悪質な、最前も質問がありお答えしましたが、そういう悪質の最前申し上げたようなものに対しては、こういう制度を適用いたしますが、なるべく働く人々自体に酷になるようなことは一切やらないようにしていきます。
そうすると、それに伴ってすぐそういうふうな現象が起こってくるということについて、これはやはり、まあ組合関係の充実といいますか、船を持っている人々自体の自主的な協定というか、そういうものが実に弱いのではないかというふうなことで、指導という面についても非常に苦労があったと思うのですよ。
しかしこれらの人々自体は政府に対しましてはやはり職員でございまするので、職員団体を別個に組織していく、こういう考え方でございます。
しかし、そういった人々自体が、この義務を履行する権能は持っておらない。結局これは国以外にはない。従って、当事者間の権利義務だと言われる御解釈は、私には理解がされないことを遺憾に思うのであります。 それから、こういう協定を結ぶということは、中共政権の承認になるというので、先ほどの御説明をされたと思います。私はそこで総理なり、外務大臣の御見解を伺いたいのであります。
私としては、朝鮮の問題は朝鮮の人々自体によつて解決されるということが一番適当であろうと思つておるのでありまして、その線で関係国にもぜひ話をいたし、あまり外からの干渉なくして、朝鮮の問題として解決する、もしそれを監視する等の必要があれば、これは国連がやるのであつて、どの一国がやるということでなしにやるのが適当であろうと思つております。
従つてこの医療機関に働く人々自体も、また地方公共団体も、これを引受けることに対しましては賛成していないのであります。 こういうような事情に基きまして、日本共産党はこの責任回避の陰謀によるところの本法案に対しましては、断じて反対するものであります。 〔小山委員長代理退席、委員長着席〕
○松井道夫君 もう一、二点確めて置きたいんですが、初めあなたが進むことができなかつたとき、口々に小委員会を開けということを言うておつたんですが、その言うておつた人々自体があなたの妨げとなつて進むことができなかつたというわけですか、そういうことになりますか。
しかし失業対策はこれだけの行政整理を行い、また経済九原則を遂行するその結果、企業整備も行われるので、これは決してそれによつて失業する人々自体だけの問題ではないのでありまして、國家全体の問題でもあるし、政府全体の責任でもある仕事でありますから、この点については緊急失業対策法を中心として必要な経費を必要なときに出して行く、その根拠だけを明らかに法的措置を講じたのであります。