2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
そもそも温対法というのは京都議定書時代に策定されているものですので、言わば、小さくなったお洋服を子供は大きく育っているのに何かこう無理に伸ばして着ているような、そんな状態になっているのではないかと思っております。
そもそも温対法というのは京都議定書時代に策定されているものですので、言わば、小さくなったお洋服を子供は大きく育っているのに何かこう無理に伸ばして着ているような、そんな状態になっているのではないかと思っております。
実際に、例えば温対法のこの話にしても、気候変動に関する諮問委員会みたいな、気候変動委員会みたいなものが存在していないので、環境省と経産省の審議会にそれぞれちょっと質問、意見をもらう程度みたいな形になっているので、これ、今脱炭素化というのは経済全体に関わる事態で、昔の京都議定書のときとは違いますよね、フェーズが。
京都議定書においては先進国のみが温室効果ガス排出の削減義務を負っていたのに対して、パリ協定においては国連加盟国が削減目標を作ることとなりました。 協定では、世界の平均気温の上昇を工業化以前に比べ二度Ｃより十分低く保ちつつ、一・五度Ｃに抑える努力を追求するとされており、それに向けて今世紀後半に世界の脱炭素を実現することを目標としております。
今回改正案が出された温対法は、元々は京都議定書の目的達成のために作られたものでした。なので、パリ協定時代の脱炭素化に対応したものではなく、国際的な対応の必要性が求められるのに伴って改正を繰り返す、言わば継ぎはぎだらけになっていると言えます。社会全体で脱炭素化に向かっていく法体系とするなら、パリ協定にふさわしい地球温暖化の緩和策と適応策を網羅する形での温暖化対策の基本法が必要です。
環境省と国立環境研究所によりまして、毎年度、我が国の温室効果ガスの排出量、吸収量を算定いたしておりますが、二〇一九年度、直近の最も新しいところで申し上げますと、温室効果ガスの総排出量がＣＯ2換算で十二億一千二百万トン、一方、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は四千五百九十万トンでございまして、総排出量の約四％程度という数字になってございます。
むしろ、例えば環境であれば国連であるとか、京都議定書の枠組みだったり別の国際イニシアティブがあります。それから、労働であればＩＬＯ、あるいはビジネスと人権という、あるいはＳＤＧｓのイニシアティブと言ってもいいんですが、そういうものもあるので、こことどうやって貿易のルールを整合させていくかというのが今の国際社会の大きな論点になっていると思うんですね。
京都議定書の第一約束期間の森林吸収量の目標を達成するために間伐を集中的に実施することが効果的であるとして、二〇〇六年当時の年間間伐面積三十五万ヘクタールに対して二十万ヘクタールを追加することで年間五十五万ヘクタール、二〇〇八年から二〇一二年の六年間で合計して三百三十万ヘクタールの間伐を実施する必要があるとされてきました。
法制定時は第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度の五年間、前回改正時は京都議定書第二約束期間ということで、二〇一三年度から二〇二〇年度の八年間とされてきたことから、現在我が国が批准するパリ協定に基づき、目標年、温室効果ガスの削減目標の目標年である二〇三〇年度までの十年間、今回の改正法案により延長することにしております。
京都議定書で言う森林吸収量の算入対象となるのは、一九九〇年以降に間伐等の森林整備等を行った森林経営に該当する森林となっております。森林経営に当たる間伐は、切捨て、搬出にかかわらず対象となることから、切捨て間伐が実施された森林も森林経営に該当し、森林吸収量の算入対象になります。
また、アメリカとか欧州とかいうところと連携をして、まあいわゆる脱第三国という、その他の国という意味ですが、例えばあの頃に比べて、京都議定書というのを覚えておられるかと思いますが、あれ実行したのは日本だけですからね。一番金使って、結果、何が残ったんですって言ったら、何だおまえら誰もやらなかったじゃないかという話になっています。日本はあれ金で実行しましたから。
○野上国務大臣 京都議定書で森林吸収量の算入対象となりますのは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に一九九〇年以降に植林を行う、ここにあります新規植林及び再植林と、一九九〇年以降に間伐や主伐、再造林、保育等の森林整備等を行う森林経営が行われる森林となります。
○野上国務大臣 今御指摘のありました、京都議定書の第二約束期間における森林吸収源対策の取組でありますが、間伐につきましては、対象地の奥地化ですとか森林所有者の経営意欲の低下等によって目標面積を下回っているということであります。
今後の間伐推進についての話で、京都議定書における第二約束期間、二〇一三年から二〇二〇年の間伐状況なんですけれども、目標値を下回っていて、非常に厳しい状況であるというのが出ています。でも、一方で、森林吸収量というものを見ると、目標値を上回って推移している。
冒頭、お話がありましたけれども、京都議定書のときのルール決め、キャップを決める、排出量の限度を決めるということも、なかなかやはり難しい作業であったと思っております。そういったもの、公平性、透明性がないと、なかなかこういう取引というものは難しいのかなと思っております。
一例を挙げるならば、我々の日本の地名が書いてある京都議定書というものが、環境の分野においては非常にこれは有名なものとして、世界的に有名なものとしてございますけれども、これは環境面においては相当大事な政策であったと思いますけれども、一方で、日本の国富が海外に流出してしまう、そういう側面もあったというふうに思います。
○梶山国務大臣 山際議員御指摘のとおり、我が国は、京都議定書下における温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、京都メカニズムを通じて他国から排出枠を購入をいたしました。こうした取組に関し、京都メカニズムでは自国の技術の海外展開と結びつかないなど、単に排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入したという批判があることも承知をしております。
京都議定書を日本がまとめ、そしてパリ協定ができ、今日、この委員会の合間ですけれども、本会議行われます。そこでは初めて、気候非常事態、これが決議を本会議でされる予定でありますが、まさにこういった認識を国権の、国の最高機関である国会、そして今我々が二〇五〇年のカーボンニュートラル、この方向に歩み出した裏側には、たゆまないこの科学者の皆さんの努力があったと痛感しています。
私、先週、スウェーデンの大使とも対談をしたんですが、その大使は、京都議定書のときに本当に日本のリーダーシップにうれしかったと、しかしその後のことを思うと、今回のカーボンニュートラルの宣言はジャパン・イズ・バックだねと、日本は戻ってきたねと。
日本はこれまで、京都議定書に始まり、ＣＯＰ３やパリ協定など、地球環境問題に積極的に取り組んできたと考えています。これに対して、トランプ政権は地球環境よりもデトロイトが重視されてきた印象があるわけです。
もちろん、森林吸収源とか吸収する部分がありますし、省エネ等も鑑みていくんでしょうけれども、しかし、吸収源といっても、京都議定書とかだと千三百万トンがマックスとか、その程度なので、この億トンであらわされるようなことには余り大きく影響しないと私は見ています。
そして、最近、私はスウェーデンの大使ともお会いをして対談をさせていただいたんですが、そのときに大使から言われたことが、京都議定書以来、ついに日本が戻ってきたね、ジャパン・イズ・バックだと。そういうふうな、まさに環境先進国としての復権、これにつながるような評価が出始めてきた、これは間違いなく変化だと思います。
そして、先日対談をしたスウェーデンの大使からも、京都議定書以来ついに日本が帰ってきたな、ジャパン・イズ・バックだ、そういう言葉があったように、京都議定書から二十年以上既に経過をしていますが、今回の宣言によって再び最前線に戻ってきたと思います。 ただ、今回のこの脱炭素という大競争時代は、物すごくスピードが速く進むと思います。
また、地方自治体が今、二〇五〇年、そこまでにゼロカーボン、実質ＣＯ２排出ゼロ、これを目指すということで、京都、京都議定書で有名ですが、西田先生の御地元でもありますけど、含めて、私が大臣になったとき、たった四自治体、それが今では九十を超えて、人口規模でいうと六千二百万人を超えました。
京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。
九〇年というのは京都議定書のスタートの年です。
基準年二〇一三年というのは最も排出量が多い年であり、京都議定書の基準年である一九九〇年比では大きな削減にはなっていません。日本は、二〇一八年にやっと一九九〇年の排出量をやや下回りました。英国では、一九九〇年比で二〇一八年までに何と四三・五％の排出削減を実現しています。決して現在の排出削減が国際的に胸を張れるようなものでないことは明らかです。 一事が万事、安倍政権は真実を国民に語ろうとはしません。
そしてまた、ＣＯＰ３もありました、京都議定書が交わされて、日本は環境立国として、まさしく環境方面に力を入れていくんだというところで来ていたわけであります。
京都議定書、これ以来、この環境という分野につきましては、日本は技術面でも、また考え方というか思いの面でも、国際社会の中で先頭を走ろうというような思いでやってきた部分であると思いますし、私もそれは誇りに思っているところでありますけれども、今後、むしろおくれるというようなことがないようにしっかり引っ張っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
実は、二十二年前に京都議定書というのが、西田議員のお膝元でありまして、京都議定書から京都アピールということで、私どもも高い目標を日本から発信すると、こういうことを言っておるところでありまして、どうぞまた御指導いただきたいなと、こう思っております。
この廃棄時回収率目標達成見通しにつきまして、京都議定書目標達成計画における廃棄時回収率の目標、二〇一〇年度において六〇％、これも既に達成ができなかったということがわかっております。 二〇二〇年五〇％の廃棄時回収率達成のために、この改正成立後、一刻も早く施行されて、目標達成に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。