それで、私どもが非常に心強いと思いますのは、（２）のところの二つ目の丸、三つ目の丸をごらんいただきたいんですけれども、既に衆議院の中ではさまざまに、先生方のオーラルヒストリー、そして事務局方の事務総長などのオーラルヒストリーを聞くような先生方が、京都大学法学部、ここに名前を挙げておりますのは奈良岡聡智先生、それから九州大学法学部の赤坂幸一先生、こういう先生方が「国会運営の裏方たち」という題名の御本を
末川先生については、皆様も御存じだと思いますけれども、民法の大家であられまして、京都大学法学部の教授を滝川事件で辞職した後、立命館大学総長も務められ、立命館大学学舎には、末川先生の「法の理念は正義であり 法の目的は平和である」という言葉が掲示してあります。
この中で、酒巻さんという京都大学法学部の教授は、裁判員制度は二、三日で終わる、裁判制度による裁判は二、三日で終わりますと、長くても一週間程度だろうと、こういうふうに発言をしておられて、その場に同席しておられた福岡地検の総務部長である矢吹さんでありますとか、福岡地裁の刑事部長の川口さんというのは特に異論を差し挟んでおられないんです。
また、京都大学法学部の大学院を修了し修士号を取りながら、またことしも論文試験に落ちてしまったと嘆いている友人もおります。
私は、京都大学法学部のあの大教室での講義を受けて、考えることというのはなかなか学べなかったなと思うのです。 私自身は、三回生の後半からやっとゼミが始まりまして、私は民法の辻先生のゼミに参加していたのですけれども、ゼミに参加できるのも一科目だけですよね。それも三年生の後半から四年生の前半だという。
時間もあるかと思いますけれども、私は早口ですからちょっと申し上げますと、阿部照哉、これは平成元年当時でありますけれども京都大学法学部教授、新井明日本経済新聞社社長、新井裕日本アジア航空顧問・元警察庁長官、それから石原俊日産自動車会長……
続きまして、委員の間での意見交換により会長の互選と会長代理の指名が行われ、京都大学法学部教授の佐藤幸治委員が会長に選出され、駿河台大学長の竹下守夫委員が会長代理に指名されました。
京都大学法学部でいいと言いますと、大変失礼ですが、ほぼ一倍でありますから、旧制高校に入っていれば、後、ヘーゲルを読んでいようとマルクスにかぶれていようと、行ける。ですから、旧制高校の青春というのは、もう入試なんかなくなっているというところであるんだというのが実は非常に大きな要因だと、それは私は高く評価をしているわけであります。だから、入試がある意味で二度あるわけですね。
意見陳述者は、福岡経済同友会代表幹事大屋麗之助君、主婦木村京子君、京都大学法学部教授香西茂君、九州大学法学部教授石川捷治君、福岡県友愛会議事務局長土井良泰君、田川市長滝井義高君の六名でありました。
福岡経済同友会代表幹事大屋麗之助君、主婦木村京子君、京都大学法学部教授香西茂君、九州大学法学部教授石川捷治君、福岡県友愛会議事務局長土井良泰君、田川市長滝井義高君、以上の方々でございます。 それでは、大屋麗之助君から御意見をお願いいたします。
意見陳述者は、芦屋大学教授小笠原暁君、関西大学教授鈴木祥藏君、大阪大学人間科学部助教授・文学博士梶田叡一君、京都大学法学部教授勝田吉太郎君の四名でありました。 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げます。
芦屋大学教授小笠原暁君、関西大学教授鈴木祥藏君、大阪大学人間科学部助教授・文学博士梶田叡一君、京都大学法学部教授勝田吉太郎君、以上の方々でございます。 それでは、これより御陳述をいただきますが、御発言は座ったままで結構でございます。 まず最初に、小笠原暁君からお願いいたします。
たとえば具体的に申し上げますと、国立大学では五十七年度京都大学法学部がこのインターナショナルバカロレア資格の保有者を含む帰国子女につきまして特別選抜を行うというようなことも実施をいたしておりまして、順次そういう大学がふえているわけでございますが、それらの点については、私どもとしてもさらに各大学に対して十分円滑に行われるように指導は徹底してまいりたいと、かように考えております。
そして君は、昭和二十一年四月、京都大学法学部に入学し、同校卒業後は、さらに大学院に進んで国際法を専攻されました。 学窓において大いに研さんを積まれた君は、昭和二十九年、法曹界に身を投じられました。若き弁護士として新しい出発をされた君は、あくまでも愛情と信頼を信条として、進んで恵まれない人たちの弁護を引き受けられ、庶民の岡沢、正義の岡沢としてつとに名をはせるところとなったのであります。
公共用地の参考人につきまして、東京大学法学部教授加藤一郎君、東京大学社研助教授渡辺洋三君、京都大学法学部教授須貝脩一君、弁護士の相磯まつえ君、それから神戸市長の原口忠次郎君、私鉄経営者協会会長鈴木清秀君、電気事業連合会会長菅礼之助君、全日本農民組合連合会中央常任委員梅原昭君、電力建設協力会会長熊谷太三郎君を理事会において参考人として呼ぶことに決定いたしました。
大正七年京都大学法学部に入学されるや、河上肇先生の薫陶を受けて社会主義経済学をおさめるとともに、友愛会に入り、社会運動の第一歩をしるされたのであります。大正十年大学卒業後も大学院で研究を続け、また、労学会を組織して、社会主義理論の探求と実践とに若い情熱を傾けられたのであります。大正十二年弁護士を開業し、同時に、立命館大学講師等となり、さらに研さんを積まれました。
我が日本新聞協会の声明は、「本法案により機関紙の発行停止など言論、集会の自由、各種の基本的自由の制限や禁止が、裁判所の判決によらず行政処分によつて決定されること」、この点を特に重大視し、京都大学法学部宮内助教授も「本法案の団体規制は行政措置であると言うけれども、懲役が我々の自由を剥奪すると同じように団結権、団体交渉権、表現の自由など、基本的人権を制限し又は否定することになる権限は、アメリカの委員会においてすら
殊に東京大学名誉教授牧野英一先生、京都大学法学部教授の滝川幸辰博士、弁護士塚崎直義先生、共同通信社の論説委員である牛島俊作先生、法政大学の大内兵衛先生等、極めて適切なる御意見であり、殊にこの法案に対してそれぞれ專門家の立場から老練達識の眼を以て仔細に検討され、我々法務委員に対して誠に肯綮に値する御意見をお聞かせ下さつたはずであります。