2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
引き続き、京都側も含む関係方面と連携しながら、精力的に取り組んでいきたいと考えております。
引き続き、京都側も含む関係方面と連携しながら、精力的に取り組んでいきたいと考えております。
原発の方に行ってそれからＵターンするような感じだと思いますけれども、兵庫県の方に、三田市だったかな、のところに避難していくという避難道路しかないということで、この避難住民の方からすると、避難するのになぜ原発の方に一旦向かわなければならないのかと、京都の方に、京都側にすぐ逃げたいと、遠ざかる方向で逃げたいというふうに要望もあるというふうに聞いております。
これは島本町、そして京都側の大山崎町も同じような状況であったと思いますが、付近の避難所をあけることによって百人程度の方が避難をされたということでございます。 ただ、自治体の避難計画というのは、基本的には自分のところの市民、町民、村民、これが相手になっていると思います。
としての機能確保、移転費用等の各視点からの検討を進めた結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上が見込まれること、さらに、こうして生まれた先進的な取組が各地へ普及することで、その効果の全国的波及などが期待され、我が国の文化行政の更なる強化を図る上でも意義があること、移転費用について、京都側
○中岡政府参考人 委員御指摘の部分でございますが、費用負担につきましては、京都側の方で土地の提供や庁舎建設費用について応分の負担をするというような意向が、そもそもこの移転を希望される段階でいただいておるわけでございます。
その中で、文化庁の移転に当たりましては、京都側から、先ほど委員御指摘のように、土地の提供や庁舎建設費用についての応分の負担の意向が示されているところ、国といたしまして、行革の観点を踏まえつつ、移転費用の検討等を進めることとされております。
○宮本（徹）委員 そうすると、京都側のものは残っていて、加計学園側と会ったときのものは確認がなかなかできないというおかしな状況なんですかね。 ちょっと、加計学園側との面談の日付もわかるんじゃないかと思いますが、藤原氏と加計学園側の面談の日付及びテーマ、どれだけわかっておりますか。
加計学園と内閣府の藤原さんが四月二日に会った面談の記録はない、会ったという日も確認できないという話がこの間されているわけですが、きのう予算委員会でも指摘しましたが、藤原審議官が京都側と会ったと確認された日付というのは、既に昨年、資料提供を私たちは受けております。テーマも記されているわけですね。 そうすると、京都側と藤原審議官が会った日付やテーマというのは、何を根拠に確認されたんでしょうか。
文化庁の京都移転につきましては、平成二十九年の七月の文化庁移転協議会取りまとめにおきまして、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、京都側が土地の提供や庁舎建設費用につきまして応分の負担を表明しながら文化庁の移転を要望してきた経緯に基づきまして、京都府が京都市などの協力を得て同本館の改修、増築を行うこと、文化庁は、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で長期的に貸付けを受けること、職員の住環境の確保等
回答、面談の記録は作成していませんが、確認できた範囲では、京都側からの申出に応じて、京都府等から次のとおり相談を受けました、平成二十八年一月二十六日、平成二十八年六月七日、平成二十八年十月五日。 平気でこうやってうそをつく。許されないですよ。（発言する者あり）
これを受けまして、今後、文化庁が本格移転を実施する時期にこうした機能を置くことにつきまして、所管独立行政法人及び地元の京都側とともに効果を含めて具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
京都側は移転を求めているようですけれども、様々課題が多いということで、機能確保の問題や、また費用がたくさん掛かるんだというようなことが指摘されていると聞いています。もしこの独立行政法人の本部機能が東京に残るとすれば、文化行政が二つに分かれてしまうように思われますし、またこの東京一極集中是正の効果も減少してしまうように私は思います。
一方、同じ取りまとめでございますが、広報発信や相談に係る機能を京都に設けるということは一定の意義、効果が期待できると、こういうふうにされておることから、文化庁が本格移転を実施する時期にこうした機能を京都に置くことにつきまして、今後、所管の独立行政法人及び京都側とともに、その効果を含めて具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
当時、山本大臣は、水際対策について、京都側は今治よりも不十分で薄い、こんなことまで言ってこられた。地方自治体との連携、水際対策について、それでは、実際、京都はどうだったのかということです。 私は、入手したこの文書「京都産業大学総合生命科学部、鳥インフルエンザ研究センターが獣医学領域及び畜産業界に果たしてきた実績」というものを読みました。
文化庁におきましては、ことし四月からでございますが、先行移転の取り組みといたしまして、地域文化創生本部、これは仮称でございますが、これを設置いたしまして、その本部におきましては、京都側の協力も得まして、文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務事業を地元の知見やノウハウ等を生かしながら実施することといたしております。
○国務大臣（馳浩君） まず、受入れに当たって、京都側にも応分の負担をいただくという表明もいただいておりますので、改めて京都側にも感謝を申し上げたいと思っています。 文化庁の移転については、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、文化庁の機能強化を図りつつ全面的に移転することと決定されました。
具体的には、まず、京都への移転が国全体の文化行政にどのようなよい効果を生み出すことができるか、京都側が我が国の文化行政にどのような貢献をしていただけるのか、地方創生の観点から、文化庁の機能強化や果たすべき役割はどういうものかについて議論しております。
それから第二京阪道路、三十キロございますけれども、これは京滋バイパスと一緒になって広域的な幹線道路の機能を有し、関西空港へもこれらを通じて京都側から行く、そういう性格の道路でございますので、道路公団にそれを分担させて、自動車専用道路として事業をやっております。 ところが一方、京都大阪線は、京都―大阪間に多くの都市活動が市街地が連檐することによって行われております。小さな都市内トリップもあります。
その段階では、鳥取と舞鶴の間におきましては、京都側では京都縦貫自動車道、近畿自動車道敦賀線、そして兵庫県側では北近畿豊岡自動車道というものが豊岡まであわせて決定されておりますが、これらを踏まえますと、今言った一時間以内に到達できる、こういう条件は実は具備している、こういう理解でこういうネットワークがその当時決められたものでございます。
ですから、法律その他合意というようなものよりも、ともかく形だけ整えようとして、「東京に天皇は行幸されるのだ」と京都側に説明し、結局「天皇は東京からまだお帰りにならない」ということで京都側を説得し、そして勧工場を初めとする今日でいう産業振興策を京都側で実施することによって京都側を説得して、抑え込んで、百年がたったわけであります。
どうせ京都側は自動車専用道路部分は日本道路公団ということになったわけでございますので、できるだけ早く計画を詰めまして都市計画変更をやっていただいて、そして事業化をしまして事業主体を決めて再取得にかかっていこう、こういう大体の構想を抱いているものでございます。
○春田分科員 ただいま御説明になったように、大阪側と京都側といずれにしましても都市計画決定がされておるわけでございますけれども、大阪側が昭和四十四年五月に都市計画決定された。事業化されたのが昭和五十八年である。十四年間のずれがあるわけですね。京都側はいろいろな地理の問題等で都市計画決定がおくれたようでございます。六十年四月ということで今御説明がありました。
その理由は、この京都側においてはいま大きな団地がどんどん造成されて、きょうに何戸、あすに何戸とどんどん建っている、こういう状態であります。行政区が大阪だから長尾の駅までというのじゃなしに、もう一駅だけ延ばしてもらいたいということが地元の強い要求であるわけであります。
こういう状況の中で、九号線について、京都側におけるところの拡幅予算が今年度十三億四千万円でしたか、組まれたりして行われておりますが、問題は、この事態を大体いつごろからめどをつけて、どういう事態にするかというめどがなければ、現実にあそこで生活している人間はたまったものではない。