2016-03-31 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、今回の法改正によりまして京都議定書に基づく京都クレジット取得業務はＮＥＤＯの業務からは削除されますけれども、エネルギー・環境技術の海外実証はＮＥＤＯの業務として引き続き積極的に行ってまいります。 特にＪＣＭにつきましてはＮＥＤＯは、エネルギー・環境技術の知見や経験等を活用しまして、海外実証を通じてプロジェクトの形成に向けて取り組んでおります。
また、今回の法改正によりまして京都議定書に基づく京都クレジット取得業務はＮＥＤＯの業務からは削除されますけれども、エネルギー・環境技術の海外実証はＮＥＤＯの業務として引き続き積極的に行ってまいります。 特にＪＣＭにつきましてはＮＥＤＯは、エネルギー・環境技術の知見や経験等を活用しまして、海外実証を通じてプロジェクトの形成に向けて取り組んでおります。
ＮＥＤＯは、従来より、省エネ、新エネに関する知見、経験を生かして、環境プロジェクトに関する実現可能性調査や途上国における人材育成支援を行ってきておりまして、エネルギー・環境分野の知見、経験があった上、多数のエネルギー・環境関連プロジェクトのマネジメントを行っておりまして、これらの分野の事業の管理能力を有していたことから、政府がＮＥＤＯに京都クレジット取得業務を委託することとしたものであります。
その中で、一つは京都クレジット取得業務の廃止があった、それから、特別会計に関する法律において、ＮＥＤＯが行う京都クレジット取得業務をエネルギー対策特別会計の対象とする規定等を削除するというようなことで、今後はそれにあわせてＮＥＤＯさんの組織のお話も若干あるのか、あるいは人事配置が若干あるのかもしれませんが、そうしたことを行うための改正というふうに心得ております。
そのことを申し上げさせていただいて、まず第一点目として、経済産業省として、ＮＥＤＯの京都クレジット取得業務運営についてどのような評価をいたしているのか、お伺いをいたします。