2016-03-31 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○大臣政務官（北村経夫君） 我が国は、京都議定書で義務付けられました六％の削減目標を達成するため、京都クレジットを取得して対応してまいりました。日本の技術を発展途上国などに普及することよりも、削減目標達成のために最小限の費用負担で京都クレジットを取得することに主眼を置いてまいりました。このことから、必ずしも日本の技術の普及につながらなかったという課題があるわけでございます。
○大臣政務官（北村経夫君） 我が国は、京都議定書で義務付けられました六％の削減目標を達成するため、京都クレジットを取得して対応してまいりました。日本の技術を発展途上国などに普及することよりも、削減目標達成のために最小限の費用負担で京都クレジットを取得することに主眼を置いてまいりました。このことから、必ずしも日本の技術の普及につながらなかったという課題があるわけでございます。
○副大臣（鈴木淳司君） ウクライナからの京都クレジット取得につきましては、日本とウクライナの政府間合意を踏まえて、プロジェクト管理の能力、経験等を有するＮＥＤＯがウクライナ政府と契約を結び、京都クレジットの取得手続や環境プロジェクトの計画実施を進めてまいりましたところであります。
この六％目標を達成するため、省エネあるいは新エネ対策などを積み上げただけでは四・四％の削減にとどまったわけでございまして、不足分の一・六％分については、京都議定書に基づきまして、政府が海外の排出枠を買い取る、いわゆる京都クレジットを取得して対応することとしたわけでございます。そして、ＮＥＤＯ法を改正して、政府がＮＥＤＯにこの業務を委託することといたしました。
政府は、京都議定書目標達成計画に基づきまして、ＮＥＤＯを通じて、排出削減一・六％分に相当します約一億トンの京都クレジットを取得いたしました。 省エネ対策や再生可能エネルギー導入対策などの国内対策だけでは京都議定書の目標達成が困難であったことから、こうしたＮＥＤＯによる京都クレジット取得の取り組みが不可欠であったというふうに評価をしております。
我が国が京都議定書によって課された温室効果ガスの排出削減義務を達成するためには、国内対策だけでは不足が見込まれ、海外の排出枠を買い取る、いわゆる京都クレジットを取得して対応することといたしました。 この京都クレジットの取得に際しては、エネルギー・環境技術に関する知見とプロジェクトの管理等の経験、能力等を有する公的な事業主体が行う必要がございました。
この四年間の中で森林の吸収量及び京都クレジット、京都メカニズムによるクレジットを加味いたしますと、平均いたしまして年九・二％の削減というふうな状況になってございます。
非常に私、有効なことだと考えますが、環境省、そして環境大臣、経産大臣、ポスト京都議定書、京都クレジットについてお尋ねいたします。
そこで、最初に確認をさせていただきたいんですけれども、この京都クレジットに基づいて、我が国それから我が国の企業が国外の二酸化炭素排出枠をどの程度購入することとなっているのか、そのことについてお答えいただければと思います。
したがって、東証といたしましても、我が国がアジアにおける排出量取引センターになるためにも、取引のルール作りについては早急に検討を開始する必要があると考えまして、今般、京都クレジット等取引所研究会を発足しております。
○鈴木（克）委員 今、大臣から、銀行に排出量取引を解禁することによって、京都メカニズムに基づく排出量、京都クレジットの取引の円滑化が見込まれる、そして、そのことが最終的には我が国の京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成に資することになる、こういうお話でありました。
この議定書の定めるマイナス六％の削減目標の達成のために京都クレジットの活用が予定されているのは、御案内のとおりであります。排出権取引をめぐっては、昨年の十一月に、京都クレジットの現物取引のインフラとなる国際取引ログが稼働するなど、最近においてその取引環境が整いつつあるというのも、委員が御案内のとおりでございます。
同議定書に定めるマイナス六％の削減目標達成のため、京都クレジットの活用が予定をされているわけでございます。そういう中で、昨年十一月に、京都クレジットの現物取引のインフラとなる国際取引ログが稼働しておるわけであります。つまり、その取引環境が整いつつあるという状況にございます。
○古川俊治君 これに関連しまして、では御質問させていただきますが、既に社会的な責任を負う形になっているとおっしゃるのは、仮にこの二酸化炭素排出原単位にせよ、その総排出量にせよ、もし自主行動計画、あるいは政府が御提案になっているような総排出量の基準というものが達成されない場合にはこれは何らかの強制力を持って、例えば京都クレジットを買ってきて政府が無償で転移させるというような措置をお考えになっているのかどうか
自主という名前にちょっと引っ張られてしまうところもあるんですけれども、性格的にはもうかなりこれは審議会でしっかりとレビューをして、しかも足りない部分については京都クレジット、国内での削減がもちろんベースではありますけれども、足りない部分については補完的に京都クレジットを外から買ってきて、それを最終的には政府に無償で移転をするというようなことまでコミットをしているということでございます。
○大臣政務官（竹下亘君） おっしゃいましたように、国内対策が重要である、まず国内で減らす努力からするというのが基本的なスタンスでございまして、この京都クレジットというのは補完的な手段であるというふうに基本的には考えております。 御指摘ございましたように、二〇〇四年度の数字から見ますと、一三・四％の削減、これ本当に並大抵のことではないと思います。